人事評価結果の給与反映の見直しを提案
府従・自治労府職は１月９日、人事局より、「人事評価結果の給与反映等の見直し」について提案を受けた。この提案は、二次評価Ｂという「100点満点を含む『良好』」な職員に対する昇給を、相対評価により第四区分であれば３号給、第五区分であれば１号給とする愕然とする内容であった。
今回の提案は、相対評価制度の「緩和策」として当局自身が提案した「絶対評価重視」を自ら反故にするものと言わざるを得ない。「相対評価制度の趣旨をより一層踏まえたものとする」と曖昧な理由により、昇給及び勤勉手当にかかる格差を拡大する内容となっている。
これまでの制度においても、我々は「職員の執務意欲の喪失をもたらす」ことを再三指摘してきた。今回の提案内容から、両者の人事評価制度に対する思想は全く相容れないものであることが明白となった。
協議期間は２月６日までとされている。提案撤回に向け、取り組みを進める。
その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.1.13発行No.14）に掲載
