機関紙「自治労府職」2017年1月24日号外（春闘方針案）

自治労府職２０１７春季生活闘争方針（案）抜粋

職場からの取り組み積み上げ

官民あげて生活改善の実現へ

 

〈連合・自治労に結集した取り組み〉

連合・自治労の春闘方針を踏まえ、以下のとおり具体的な取り組みに全力をあげる。

【ストライキ批准投票】

生活を維持・向上させる賃金水準の確保と労働条件改善、地域公共サービスの質の向上と厚生労働の実現のため、高率でのストライキ批准を目指す。
★ストライキ批准投票　　投票用紙交付日２月１日(水)予定　　投票日２月15日（水）

【春闘要求の実現に向けて】

連合２０１７春闘方針、自治労大阪府本部２０１７春闘方針に基づき以下の取り組みを進める。
①各単組（職安労組・病院労連・産技研労組・環農水研労組）は、春闘期を含めて賃金・労働条件改善の取り組みを進める。
②府費労組は、府の経済に属する労働者の賃金・労働条件にも影響を与えることを念頭に、府当局に対して「春闘要求および職場環境改善等要求書」を提出して、その実現を図る。

【春闘集会等の開催】

組合員及び組合役員が、今春闘情勢と課題を共有し、たたかう意思統一を図るため、各単組・支部での春闘学習会の開催を支援するため講師派遣等を行う。

【自治労・連合の行動への取り組み】

◆自治労統一行動の取り組み
　公務員連絡会が設定する統一行動日に中央行動への参加や職場での集会等を行うなど、全国統一行動に結集してたたかう。行動日は次のとおり。
第１次全国統一行動日２月下旬〈要求書提出の翌日：昨年22日〉
第２次全国統一行動日３月中旬〈同日の中央行動に連動：昨年17日〉
第３次全国統一行動日３月下旬〈回答指定日の翌日：昨年25日〉
◆連合春闘への参加
　府内労働運動を積極的に担う立場から、府本部のもと連合大阪に結集し、２０１７年連合大阪春季生活闘争総決起集会〈３月上旬：昨年３月４日（金）〉など、民間の相場形成を支援する行動に参加する。

〈課題別取り組み〉
【公共サービス再構築に向けた取り組み】

社会的格差が拡大する中で、職業紹介・医療・福祉などの「公共サービス」への期待が高まっている。また、東日本大震災の被災地や多発している自然災害の被災地では、改めて公務員の果たす役割が再認識されている。住民の生活を守り、安心・安全な暮らし、安心と信頼の医療などを実現するためには、質の高い公共サービスの確立が求められている。公共サービス基本法に基づき、大阪府でも「公共サービス基本条例（仮）」の実現に向けて、連合・自治労とともに取り組む。

【分権自治の確立と自治体改革闘争の取り組み】

①大阪府・大阪市は「副首都推進本部会議」で、大都市制度や「経営形態の見直し」「類似・重複している行政サービスの見直し」議論を含めて、その具体化を図ろうとしている。選挙により民意を得たとして、松井知事・吉村新市長は引き続き、府民・市民目線に立った住民サービスの向上ではなく、財政支出の抑制、民営化、規制緩和といった新自由主義的な方向となっている。
公共サービスの後退を許さない立場から、とりわけ、産技研と市工研、公衛研と環科研、府・市港湾委員会など、統合等の問題については、勤務・労働条件をはじめ、現場からの政策課題を集約して、その要求実現に向けて関係団体と連携した取り組みを進める。
②公共サービスの質の確保と、公共サービスを支えるすべての労働者の処遇確保・公正労働を求め、業務委託に係る契約状況の調査や入札制度の改革と公契約条例制定に取り組む。
③全国一律サービスの維持・雇用のセーフティネット維持等の観点から、安易なハローワークの地方移管に反対し、取り組みを進める。

【地域保健推進と地域医療確保、公立病院改革の取り組み】

①自治労「夜勤・交代制勤務実態調査」、連合「看護職員の労働・生活実態調査」で明らかとなった課題を精査し、職場環境の改善に取り組む。また、自治労「就労看護職員２００万人体制実現」に向けて取り組みに参加するとともに、２００万人体制実現に向け、府・病院機構に対して、地域医療の体制整備と医療人材確保および労働条件改善に向け、人員確保闘争として取り組みを強化する。
②次期医療計画、２次医療圏の変更、公立病院改革プランの再策定等の把握を行い、再編・統合等の対象となる自治体病院に対して府本部と連携した支援体制を確立する。
　大阪市立病院の独立行政法人化と大阪府立病院機構への統合問題を注視し、当該単組および府本部衛生医療評との連携を強め、対応方針を確立する。

【福利厚生活動及び自主福祉活動に係る取り組み】

①じちろうマイカー共済・団体生命共済・全労済自賠責共済の制度周知と加入促進に取り組む。
②退職予定者集会（２月下旬：昨年２月25日）を開催する。

【組織拡大に係る取り組み】

①新規採用職員対策
　自治労府職として「組織強化拡大方針」を策定し、具体的な組織化に向けた取り組みを提起するとともに、組織拡大月間を設定した集中的な取り組みを追求し、組織の強化拡大を図る。そのためにも各単組・支部・組合員間での情報の交換・共有をこれまで以上に行い、新規加入に向けて実施可能な方策から地道に取り組む必要があります。組合は人と人との繋がりであり、人脈も最大限に生かしながら組織の強化に取り組む。
②臨時・非常勤職員対策
　手当支給を可能にする地方自治法改正、パートタイム労働法の趣旨の自治体への適用、任期の定めのない短時間勤務職員制度の実現に向け、自治労・府本部に結集して、国会・政府、世論対策に取り組む。
　また、自治労が掲げる「公共サービスを担う非正規労働者10万人の組織化」に向け、府本部と連携して、組織化計画の策定や計画に基づく取り組みを進める。

※詳細は職場で配布している機関紙「自治労府職」１月２４日号外を参照ください。

機関紙「自治労府職」2017年1月16日号外（定期大会報告）

第101回定期大会　方針確立

働きがいある職場を求め／組織強化・拡大に全力で

大西委員長の発声で、新年度の活動強化にむけて団結ガンバロー

　自治労府職は2016年12月16日、エルおおさかで第101回定期大会を開き、2016年度の活動経過を承認し、2017年度運動方針案･予算案･各種役員の選出案など、すべての議案を全会一致で可決･決定しました。

　一般経過報告等の討論、新年度の運動方針案等の討論で代議員から発言があり、本部方針を補強するとともに取り組みの強化を訴えるなど、活発な議論が交わされました。また、新年度の関係労組役員も信任投票で全員が信任されました。

《大西執行委員長あいさつ要旨》
　本日は第101回の節目の大会、1946年4月の大阪府庁職員組合に始まり丸71年となる。1989年には自治労の一員として全的統一のナショナルセンター「連合」に参加するため再建臨時大会を開き、はや27年が経過した。この間、国一元化や独法化をはじめとした行革攻撃のなか、先輩方は機敏に規約改正等の組織整備を行い、現在は関係労組として組織している。
　今年度の給与確定では十分な議論もないまま扶養手当が見直されるなど不満の内容もあったが、国では11月16日に改正給与法が可決、年内にも差額精算される。一方で府の人事委員会勧告取り扱いは2017年4月から引き下げとした勧告が、実質的に本年4月遡及とするマイナス改定となったことを申し訳なく思っている。最終的に一時金を所要の調整から外し、0.1月分引き上げで年収ベースはアップしたが公民比較での役職対応見直しが行われ、2015年4月の給料表2％引き下げ分の較差が溶けて流れるなど満足いかない結果となった。国・府の給与改定問題は、独立行政法人をはじめ関連団体、直営･委託を問わず非常勤職員の皆さんの労働条件に重大な影響を及ぼす。決して自分たちだけの問題ではないことを心に刻み、今後も精力的に交渉していく。
　府立病院機構では毎年１年遅れの一時金改定となっており、病院労連の皆さんには大変苦労いただいている。一方的な提案・機構当局の考えに終わらせることなく、継続協議の給与改定問題と併せ、引き続き取り組みをお願いしたい。
　組織強化・拡大の課題では、各単組・支部・分会・職場での転入者や新規採用者への組織的な取り組みに感謝する。われわれ内部では今以上に真剣な議論と取り組みが必要であり、このままでは、まともに予算が組めなくなることも考えられる。今年度の予算案はリストラ案といっても過言ではない。執行部として率先して身を削り、真剣さを示すことが大事だと考える。時間中の活動が制約される中、大変厳しいと思うが組織強化・拡大は皆さん一人ひとりの手にかかっている。特効薬はなく、とにかく動き続けるしかない。奮闘をお願いしたい。
　執行委員長就任から１年少々が経ち、組合員の皆さんの声なき声に対応し、代表して交渉することが私の役目だが、やはり直接聞く話には重みがあり、組合活動は人情を持って行うものでもあるから、皆さんには何らかの形で組合活動に携わっていただき、ともに取り組みを強めたい。本日は真摯な討論で方針補強をお願いします。

※詳細は1月16日以降、職場で配布される機関紙号外を参照ください。

機関紙「自治労府職」2017年1月6日号外（税務手当見直し提案）

税務手当見直し／実質的な廃止提案

経過を全く無視した暴挙

　1月6日に人事局は、自治労府職・府従に対して「税務手当の見直し」を提案しました。
　提案理由は「社会情勢の変化等に応じて、適宜見直すこととしてきた」との前置きと、2015年2月の監査結果報告で「特殊勤務手当として『危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務』に該当するかどうか、府民感覚や他の特殊勤務手当とのバランスを考慮しながら検討を行うよう」指摘を受けたためとしています。
　現行「直接、府税の賦課徴収に係る業務に従事した場合」に支給されていたものを、「納税義務者と直接、接して行う業務や内偵調査」のみを支給対象として絞り込み、支給額も出張加算の日額を廃止して、勤務公署外で従事したときに日額750円（全国平均を勘案）、勤務公署内で従事したときに日額250円（交付税単価）を支給としています。
　実施時期は本年4月1日からとしていますが、税務職場の実態やこの間の経過を全く無視した暴挙であり、実質的に税務手当の廃止を目論むものです。納得のいく説明がない限り、われわれの要求と取り組みは提案撤回を求める以外の何物でもありません。
　今月末を協議期限としており、自治労府職・府従は事務折衝、交渉を重ね、当局の特殊勤務手当の見直しに対する考え方や、税務職場の専門性が薄れたとする具体的事実、監査意見にそぐわない支給誤りを誘発する提案内容などを追及します。
　組合員の皆さんの引き続きの結集をお願いします。
　※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職」号外（2017.1.6）を参照ください。

【府労連ニュース2017.1.6】（大阪府市港湾局設置に伴う給与・勤務条件問題）

府市港湾局設置に伴う給与・労働条件問題

継続交渉を申し入れ

府従・自治労府職

　府従、自治労府職は1月6日、知事あての申入書『2016年提案「大阪府市港湾局の設置に伴う職員の給与・勤務条件について（案）」にかかる継続交渉について（申入れ）』を人事局に手交して、府市港湾局が設置された場合のすべての労働条件を明らかにするとともに、交渉を継続するよう強く申し入れました。

　同案は、平成30年4月1日に大阪府と大阪市が共同で港湾局を設置する予定として、昨年9月2日に人事局から提案があり、協議期間とされた9月26日まで精力的に交渉・折衝を積み重ねてきました。しかし、われわれの質問に対する当局の説明は「これから市と協議」とするなど、不完全なものが多く含まれ、十分に協議を尽くしたとはいい難いものとなっていました。

　府従・自治労府職は、これまでの経過と議会動向などの諸情勢を見守る必要性から、引き続き、府当局が説明し協議を継続する必要があると主張してきました。府当局は「両議会で設置が可決された場合は、大阪市と詰め切れていないものもあり、再度、勤務条件について協議、説明をさせていただきたい。両議会で否決された場合も、提案撤回も含めて再度、協議したい」と答えていました。
　昨年10月に大阪市会、大阪府議会がともに「連携協約締結に関する協議について」のみ可決され、府市港湾委員会設置条例案をはじめとした他の議案は、閉会中継続審査となっています。
　府当局は「継続審査」となったことから、昨年9月の提案は有効との態度を取っており、府従・自治労府職は、この間の中途半端な回答では交渉を終えることはできないとして、交渉継続を申入れ、当局は「協議を継続する必要は十分に認識している」と答えました。

　府従・自治労府職は、大阪府・市の議会動向を引き続き注視するとともに、給与・勤務条件にかかる内容は、府当局に完全な説明を求めて交渉を継続します。
引き続き、組合員の皆さんの協力をお願いします。
　※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース」（2017.1.6）を参照してくださ。

機関紙「自治労府職」2017年1月1日 新年号（1面）

 

組合員の皆さんには、本年も自治労府職へのご結集をよろしくお願いいたします。

 

府労連秋季年末闘争 【府労連ニュース2016.10.31】

楠本執行委員長が急逝

労働運動へのご功績を称え哀悼の意を表します

　大阪府教職員組合からご選出の楠本匡府労連執行委員長（57歳）が、かねてより病気療養中のところ10月23日夜に永眠されました。
　昨年来、闘病されている間も、府労連闘争の先頭に立って、職・従業員の賃金・労働条件改善に向けた取り組みを進められました。
　ここに、楠本委員長のこれまでのご功績を称えるとともに、謹んでご冥福をお祈りいたします。

府人勧を尊重して実施せよ

15項目の要求に誠意ある回答を示せ　

　府労連は10月31日、府庁特別会議室で石田執行委員長代行から大阪府に対して要求書を提出し、第１回団体交渉を行いました。
　石田代行は26日の２０１６年度第２回中央委員会で決定した15項目にわたる要求・要望書を植田副知事に手交するとともに、「10月17日にあった府人事委員会勧告は、一時金は引き上げるものの、給料表はマイナス改定である。府労連はこれまでプラスであろうがマイナスであろうが、一貫して勧告を尊重し実施すべきとの立場をとってきた。府当局は府労連との関係について一貫して『これまでの良き労使関係については、今後とも、維持してまいりたい』と回答している。使用者として責任を果たし、職・従業員の誇りや、やる気につながる回答を求める」と基本的なスタンスを示しました。
　植田副知事は「行財政改革等により成果は着実に出てきているものの、引き続き、スピード感と府民目線で、成長と安全・安心の府政を進める。給与等の人事委会勧告は、重要課題との認識のもと、故楠本執行委員長の意をくみ、真摯に対応、協議させていただきたい」と回答しました。

大阪府人事委員会に協力要請

勧告実施へ協力求める

　府労連は知事への要求書を提出後、府人事委員会に対して要求実現に向けた協力要請を行いました。
　府労連は「これまで、一貫して勧告を尊重し、実施すべきとの立場をとってきた。人事委員会は、地方公務員の生活と権利を守るという最も基本的な使命を深く認識し、労働基本権制約の代償措置としての機能･役割を発揮すること」を強く訴えました。
　岸本事務局長は「民間との比較についてあり方を議論してきた。また、勧告にあたっては府民に十分理解してもらえるよう説明を尽くす努力を重ねた。役職の対応関係の見直しはその結果。信頼される手法を適正に運用した結果の勧告は尊重されるべきと考えている」と応えました。

（参照：大阪府ホームページ）平成28年職員の給与等に関する報告及び勧告
http://www.pref.osaka.lg.jp/jinji-i_kyuyo/kankoku/kankoku.html

【秋季年末闘争・日程】

組合員の皆さんのご結集をお願いいたします。

11月10日（木）第2回団体交渉、全単組支部代表者会議（エル･おおさか）
11月16日（水）第3回団体交渉、要求貫徹決起集会（教育塔前広場）

※記事の詳細は職場に配布している「府労連ニュース№12（10月31日）」をご覧ください。

機関紙「自治労府職」２０１６年８月８日号外

【１面】　労働相談の現場から①・・・２号連載

【２面】　自治労　熊本地震支援活動への参加報告

【１面】

労働相談の現場から①

今回の執筆者　マラソンでススムくんこと小川副執行委員長。次号まで続きます。

働く環境づくり　自治体の重要政策

労働組合の組織率低下は問題

　私たちの生活の基本は「働くこと」です。労働の対価である賃金を得ることで、安定した豊かな生活を送ることを可能としています。自治体は、住民が安心して働く環境をつくることに努めなければなりません。大阪府では商工労働部の総合労働事務所で、誰もが安心して生き生きと働くことができるよう、労働関連のさまざまな施策を実施しています。労働相談や大阪府の施策、また、自治労府職など労働組合の取り組みを「労働相談の現場から」と題して、今号と次号に分けて報告します。労働問題の解決に向けた一考となれば幸いです。

個別紛争の増加と大阪府の取り組み

　長らく、日本の労使関係は、労働組合と使用者の集団的労使関係を想定して発展してきました。
　しかし、労働組合の推定組織率は２０００年代初頭に２０％を割り込んだ後、減少の一途をたどり、現在は１７％台（大阪府は18.3％）にとどまっています。また、組合員の多数を占めるのは、大企業の正規労働者です。
連合や各産別などは、中小企業や非正規労働者の組織化を重点課題に掲げ、飛躍的に組合員数を増やしているとは言え、まだまだ労働組合による保護を得られていない状況にあります。
　さらに「多様な働き方」の名の下、非正規労働者は全労働者の４割を占めるほど激増し、労働問題の個別化が進んできました。
　こうしたなか、自治体でも個別労働問題への対応が迫られ、各都道府県の労政行政部門や労働委員会では、個別労使紛争の労働相談とあっせん等による紛争解決システムが整備されてきました。また、国でも２００１年に制定された個別労働紛争解決促進法に基づき、相談窓口やあっせん制度が設けられました。
　大阪府では１９５６年に労務相談業務として開始し１９８９年から「解決型労働相談」を実施。２００２年には労働委員会と連携した「大阪版個別労使紛争解決支援システム」をスタートさせました。
　労働相談は、単なる法的知識の付与や他機関の案内のみではなく、個々の相談者が置かれた状況や意向を聴き取りながら、具体的な解決策の選択肢を提示することに意義があります。
　個別労使紛争解決支援制度は、労働相談を経ても自主的な解決が困難な場合、大阪府が行政機関として公正・中立な立場で「調整」に入り、当事者間の利害や主張、争点を整理することで、問題解決の支援を可能としています。
　さらに、必要に応じて労働委員会の「あっせん」と連携して、公益委員・労働者委員・使用者委員の三者構成による解決を図ることもできる制度となっています。

１万件超える労働相談

契約社員は昨年度の２倍に

　大阪府の労働相談は、大阪市内のエルおおさか内にある総合労働事務所と堺市内の南大阪センターで実施しています。相談件数は、１９９８年以降１万件を超えて推移し、２０１５年度は１万２３６５件もの相談がありました。
　その内訳を就労状況別に見ると、正社員からの相談件数は前年より増加したものの（５７３０件）、構成比は２．６ポイント減少しました（46.3％）。一方、非正規労働者からの相談は件数も増加（４４３０件）、構成比も３．８ポイント増加しました（35.8％）。そのうち特に契約社員からの相談件数は、前年度の約２倍となっています（１９１０件／15.4％）。
　内容別に見ると、「労働契約」に関する相談が最も多く（１３９６件／11.3％）、次いで、「解雇・退職勧奨」（１２２８件／9.9％）、「職場のいじめ」（９８８件／8.0％）の順となっています。
　２０１５年度の特徴としては、近年「解雇・退職勧奨」に関する相談が最上位項目であったところ、「労働契約」に関する相談が最上位項目になったことがあげられます。また、相談件数が約２倍に増えた契約社員では「労働契約」、「解雇・退職勧奨」の相談件数が３割以上を占め、契約社員の雇用の不安定さを示す結果となっています。
　◆◆◆次号では、ブラック企業の状況や労働教育の必要性、労働組合の取り組みなどを報告します。

 

【２面】

自治労　熊本地震支援活動報告

大災害に負けない支え合い

　熊本地震・自治労ボランティア支援活動に、６月１２日から１９日の班で参加した。初日、熊本市内で前班との引き継ぎを終え、被害が大きかった益城町を通って宿舎のある阿蘇市へと向かった。益城町では倒壊家屋が2カ月たっても多く残り、道中ではブルーシートで屋根を覆った家屋が軒並み目に入った。阿蘇市に入ると、山は至る所でがけ崩れが発生した跡があり、大規模な被災の状況に絶句した。

災害廃棄物最終処分には分別が大事

　１３日から担当したのは、西原村の災害廃棄物仮置場での搬入作業補助だった。梅雨に入り雨天で搬入中止となる日もあったが、村の職員の皆さんをはじめ、高齢の方もいる臨時職員の皆さん、地元シルバー人材センターの皆さんが、自身も被災者にも関わらず、明るくテキパキと村民の方々を誘導し、荷降ろしを手伝っておられ、私たちも少しでもお役に立てばと作業にも力が入った。
　現場で実感したことは、私たちの暮らしはますます便利になっているが、廃棄物として処理する際、分別が難しく手間のかかるものが多いということ。家具やふすまなどは取っ手の金属や貼り紙を剥がす、アルミサッシはガラスと金属に。家電にしてもプラスチックと電気系統、傘も金属と布・ビニールに、ハンガーは全体がプラスチックと思いきや引っかける部分のみ金属の物も。家屋の柱や木材は細い粉砕が必要とのことで、日頃の生活では気にならないことだった。
　最終処分に係る費用は当然、分別がきっちりしていれば安価となり、村役場の今後の経費負担減となる。西原村では搬入開始時から分別を細かくされたそうだが、それでも村民の皆さんや家屋の解体請負業者への周知、徹底が被災後の混乱のなかでの課題だ。

まだまだ支援の継続が必要と実感

　６月１５日は非番となったので、被災現場を確認するためレンタカーを借りて、阿蘇市から益城町へ向かった。被災から２カ月が経っていたが、被災直後に報道されていた倒壊家屋の多くが、いまだそのままの状況で地震発生時の恐怖はいかばかりだったかと
　行政補助による家屋解体等が６月２０日頃以降には順次、行われていくとのことだったが、いつ治まるとも知れない余震や、大雨などによる二次災害も危惧されるなか、復興に向けた着実な取り組みが求められる。被災地への支援は今後もますます重要だと感じた。１人ひとりができる範囲のことで、東日本大震災の被災地への支援も含めて、復興に向けた貢献が少しでもできればと思う。

被災地に寄り添う支援を心がけ

　初日の引継式では、自治労本部からこう告げられた。「被災地の職員の皆さんを少しでも休ませてあげられるよう、そっと寄り添う気遣いを持ってほしい」と。もし、現場で何もすることが無くなっても、出しゃばって「何か手伝うことはないか」と、現地職員の皆さんを掻き立てるような、負担になることはしないということ。そばに居るだけで、疲弊した職員の皆さんはそれだけで安心している。とのことだった。
　日程の最終日には、とても残念なことがあった。トラックで数回にわたって廃棄物を搬入していたボランティアのグループが、村が決めた締切時間から数分遅れて運んで来てしまった。「ボランティアで来ているので、捨てさせてほしい」と言ってきたが、当然に村の指示で搬入を断ると、当人らは不満たらたらに現場を去った。一瞬、可哀想にも思ったが、現地の秩序を乱す行為をボランティアが行ってはいけないとあらためて感じた。被災した皆さんに対し、押しつけがましい行為、勝手な行動は負担となってしまう。手助けがほしいと求められたときに、そっと応えられるのがボランティアの本望だと思う。
　最後に、西原村でともに行動した府本部、滋賀、徳島の仲間の皆さん、また、今回の支援活動を、事務局として支えられた中央本部、九州地連、熊本県本部の関係者の皆さんにはたいへんお世話になりました。ここに感謝の意を表します（自治労府職書記長・竹下）。

▲益城町内では被災直後の状況が続いていた。

▲阿蘇外輪山では複数個所でがけ崩れが発生していた。

▲西原村内の交差点「ひとつずつ、一歩ずつ・・・がんばりましょう」

 

▲西原村・災害廃棄物仮置場。見取図のように住民等の搬入を分別する。

〇西原村・緊急災害時ホームページ　http://www.vill.nishihara.kumamoto.jp/

 

 ※記事の詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職・号外（８月８日）」をご覧ください。  



機関紙「自治労府職」２０１６年７月２１日号外

私たちが目指す非常勤職員の待遇改善とは

常勤との格差解消が急務

賃金・手当・休暇制度、働きがいある職場へ

 

真の「同一価値労働、同一賃金」を

もともとは労働組合や国際労働機関が提唱していた「同一価値労働同一賃金」という言葉が、近頃では、市場原理主義を標榜する国や政党が口にするようになりました。私には、単なるリップサービスにしか聞こえません。しかし、この裏には、旧来の年功序列・定期昇給という概念を根底から覆す思惑があるのかもしれません。

９９％の貧乏人づくりに邁進!?

日本の労働分配率はこの25年、大半のＯＥＣＤ加盟国よりも大幅に低下しています。また、上位１％の高所得者が占める所得割合は増加しています。結果として、労働分配率の低下は上位１％の高所得者の所得を除けば、より一層大きなものとなっています。
シハイシャは、99％の貧乏人をつくり出すという旧時代への逆戻りを画策しているのではないでしょうか。これではダメです。
私たちは働く者の労働条件、特に、常勤職員との格差の激しい非常勤職員の待遇改善を急がなくてはなりません。

国の機関は導入済「期間業務職員制度」

国では２００８年８月に「①給与は、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し支給すること。②通勤手当に相当する給与を支給すること。③相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対して、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること」とした人事院事務総長通知が発出され、２０１０年10月には「期間業務職員制度」が創設されるなど、国の機関に働く非常勤職員の待遇改善が進みました。
しかし、地方自治体では地方公務員法･地方自治法等が改正されず国並み制度になっていません。
この間、大阪府、府立の５病院・２研究所で働く非常勤職員の皆さんには、各単組・支部を通じて「思いよ届け！一言アンケート」をお願いし、ご協力いただきありがとうございます。引き続き各職場での集約を進めます。アンケートに記された皆さんの思いと、私たちが求める改善項目を下記のとおりまとめました。

【非常勤職員の待遇改善項目】
１　雇用単価の引上げ、昇給制度
　　最低でも、時給1,000円以上に（事務補助員等）。また、職務経験の要素を考慮した昇給制度を。
２　地方自治法の改正・手当の支給
　　扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当、
　退職手当など。
３　パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）、労働契約法の適用
　　※現在は適用除外。無期労働契約への転換など。
４　国に倣った「期間業務職員制度」の創設
　　国では2010年10月1日施行。基本はフルタイム勤務。経験年数により昇給あり。一時金、通勤手当、
　　住居手当、超過勤務手当、退職手当の支給。２年目からは共済加入など。
５　非常勤職員の常勤職員への登用
　　部内試験の活用など。
６　常勤職員との休暇制度の差異解消

自治労　『官制ワーキングプワ』改善へ

全国の自治体等で取り組み中

非正規労働者の賃金・労働条件は低く抑えられ、時給は９００円台、月給は11～16万円がほとんどです。働いているにもかかわらず、安定した生活が送れる収入が得られない『官制ワーキングプア』の状態を改善し、誰もがその労働に見合う処遇を与えられなければなりません。
労働者の雇用が不安定な状態では、住民の皆さんに安定した良い公共サービスを提供していくことが困難です。自治労は地域のくらしを守るため、全国の自治体等で働く非正規労働者の雇用安定、処遇改善に取り組んでいます。
大阪府の知事部局の非常勤職員(非常勤特別嘱託員･非常勤若年特別嘱託員･非常勤嘱託員･非常勤作業員)の皆さんは、本年４月から一般職の地方公務員とされその任用根拠の法律定義が変わりました。
これにより、私たち自治労府職への加入が可能となりました。自治労府職は、府労連（大阪府労働組合連合会）の一員として長年、府の各機関で働く非常勤職員の待遇改善の要求を掲げて、その実現に取り組んでいます。

大阪府・５病院・２研究所　非正規職員の待遇改善求めています

組合にご加入ください

各病院・研究所でも非常勤職員の皆さんが加入されることで、当局への要求、交渉内容がより現実的なものとなります。常勤職員との賃金・労働条件の格差を解消するため、ご一緒に活動を進めるため、ぜひ組合にご加入ください。

※記事の詳細は配布している機関紙「自治労府職・号外（７月２１日）」をご覧ください。

★非常勤職員の皆さんへのアンケート実施中

大阪府、府立５病院、府立２研究所で働く非常勤職員の皆さんの声を、待遇改善に向けた労使交渉につなげます。
★アンケートにご協力いただける方は、アンケート用紙を印刷してご記入のうえ、自治労府職のＦＡＸ番号にお送りください。

府労連夏季闘争 【府労連ニュース2016.06.20】

２０１６夏季闘争／総務部長最終交渉

早出・遅出勤務（育児・学童・介護）に30分早出を導入

総務部長　府人勧は代償措置であり基本的には尊重

総合的人事制度、モチベーションの維持向上は重要

夏季闘争のヤマ場を迎えた６月２０日、府労連は午後２時から岩田総務部長へ今季における重点項目の申し入れを行い、午後３時からの要求貫徹決起集会を背景に事務折衝を行って午後５時４５分からの総務部長との第４回団体交渉に臨みました。交渉では、府労連が申し入れた５つの重要項目を中心に総務部長から最終回答がありました。労使慣行、一時金支給などのこの間の回答を受けて闘争委員会を開き、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争を収束するとの見解を取りまとめ、職場論議に付すこととした。６月２３日の中央委員会で態度決定を行います。

【今季到達点として確認する事項】※知事部局分

（１）労使慣行の厳守
従来どおり「府労連との、これまでの良き労使関係については今後とも維持してまいりたい。この基本的立場に立って、給与・勤務条件に関わる諸問題については、誠意をもって府労連と十分協議を行ってまいりたい」と回答。
（２）人事委員会勧告についての認識
「人事委員会勧告は公務員の労働基本権制約の代償措置であり、基本的には尊重すべきものと考える」との認識を示した。
（３）ボーナス支給
現行、期末勤勉手当条例に基づく一時金の６月３０日支給を回答。なお、評価結果は勤勉手当に反映。
（４）技能労務職の行政職等への転任選考の継続実施
受験者・合格者の減少により、慎重に検討とされた知事部局における転任選考は２０１６年度に限り実施すると回答。
（５）人事評価結果の給与反映
知事部局の相対評価による人事評価制度について、職員アンケートの実施を回答。
（６）３０分早出勤務パターンの導入と「育児」に係る要件の緩和
①「育児」「学童」「介護」の全てにおいて３０分早出勤務パターン導入。②「育児」について「子の保育所等へ送迎」とする要件を「子を養育するため」と緩和（いずれも２０１６年９月１日実施、公務に支障がない場合）

【現時点で到達点として確認し、継続して協議する課題】※知事部局分

（１）大阪府人事委員会勧告の完全実施
人事委員会勧告についての基本認識が示されたことから、大阪府人事委員会対策を強め秋季年末闘争で決着を図る。
（２）総合的人事制度の構築
「最高号給に滞留している問題は認識」と回答。モチベーション確保方策を粘り強く追求する。
（３）再任用職員の給与格付け
国では行政職俸給表（一）３級（２級）以上に格付けられる職員が７８％を占めている。よって、主事・技師級は府２級の格付けを求める。
（４）障害のある職員の労働条件
交通用具使用者に係る通勤手当の協議を約束。取り組み状況を確認し協議を継続。
（５）超過勤務の縮減
縮減に向けた取り組みを引き続き行っていくことを約束。取り組み状況を確認し協議を継続。
（６）メンタルヘルス対策
メンタルヘルス不調予防対策に係る実施内容及び実施状況等について詳細な説明及び報告を約束。
（７）その他
「旅費制度の改善」「代替職員の配置」等について、改めて府労連の要求を認識。

※記事の詳細は配布している「府労連ニュース№５（６月２０日）」をご覧ください。

府労連夏季闘争 【府労連ニュース2016.05.31】

知事あて要求書を提出　夏季闘争をスタート

職務への士気、誇り生む回答求める

職場実態踏まえて　人事評価結果の給与反映廃止も要求

府労連は５月３０日、知事あてに「府労連夏季要求・要望書」を提出して第１回団体交渉を行いました。
楠本執行委員長が要求・要望書を植田副知事に手交するとともに、「府当局は、府労連との関係について一貫して『これまでの良き労使関係については、今後とも維持してまいりたい』と回答している。労使で立場は異なるが、立場や多様な考えを『対立軸』ではなく『資源』と捉え直し、課題解決に向かうことが適正かつ健全な労使関係であり、より有益である」と、基本的なスタンスを示しました。
植田副知事はこれに対して「昨年度の人事委員会勧告の取扱いは非常に厳しい内容となり、大変心苦しい。府政運営にあたっては厳しい財政状況も踏まえ、スピード感や府民や民間の目線をより強く意識し、これまでの成果を礎に、引き続き府民の福祉向上に取り組む。今回の要求ついては、十分に協議させていただきたい」と回答しました。

人事委員会に要請

夏季要求実現に向け協力求める

府労連は５月３１日、府人事委員会に対し夏季要求の実現に向けた要請書を、石田執行委員長代行が岸本事務局長に手交して、人事委員会の機能、役割を発揮されるよう要請しました。
岸本事務局長は「人事委員会の立場は変わらない。勧告内容の実施が望ましいと考えている。要望については委員に直接伝える」としました。

夏季闘争日程

６月１０日（金）　第２回団体交渉、全単組支部代表者会議（エルおおさか）
６月２０日（月）　第３回団体交渉、要求貫徹決起集会（教育塔前広場）