機関紙『自治労府職』２０１５年３月１０日号外

平成27年度組織･定数配置計画

職場実態に見合う適正な人員配置を求める

　府当局は10日、平成27年度「職員定数配置計画」、「出先機関の内部組織の改正（案）」を自治労府職本部に、また、「技能労務関係人員配置計画」を府現労に情報提供した。
　子ども家庭センターの児童虐待対応の強化等（９名増）、などが目立つところであるが、多くの所属において減員が行われ、提示案では、「土砂対策」や「児童虐待」で増配置がなされているが、全体的に「職員数管理目標」が考慮され、これに沿った減員がなされている。

　実態に見合った人員配置を行わなければ、職場の崩壊や行政サービスの低下を招くことにもなる。

　今後の退職の推移等によっては、追加提示もあり得るが、適正な人員配置は当局責任である。各支部での検討・議論を踏まえ、勤務・労働条件に関わる事項について、本部としても取り組んでいく。各支部での活発な議論により、本部への意見集約をお願いする。

その他の本文、詳細については機関紙『自治労府職』３月１０日号外に掲載

府労連冬季闘争 当局提案 【府労連ニュース2015.2.6】

労使交渉終了 人事委員会対策強化
通勤認定 改善策を要望

　府労連は、１月９日に府当局より提案のあった、「通勤手当の支給限度額の導入」および「退職手当の調整額の引上げ」について、協議期限とされた２月６日、府当局との団体交渉を実施した。

　この課題については、事務折衝を挟み約１ヵ月間協議を実施してきた。協議期限を迎えることから、労使協議は終了し、組織内で議論を行い、府労連の態度を決定する。

　府労連は、今回の提案について一定、やむを得ないと判断したが、今後、消費税率の引き上げ等により運賃改定があった場合、限度額を超える者が増えてくることが懸念される。そのことから、国の支給限度額が引き上げられた場合には、府においても連動して引き上げることを求めた。
 企画厚生課長は、「料金改定等があった場合には、国等の状況を見て検討したい」と答えた。　また、2002年に支給限度額が廃止された時にも府労連として要請しているが、現在、監査委員の指摘に基づき検討がなされていると聞いている。通勤認定のバラツキ及び不合理性について、次期異動時期までに改善策を示すよう要望した。 
 
　府労連は、「格差社会が進行する中で、非常勤職員の待遇改善は喫緊の課題。常勤職員の勤務労働条件と密接に関係してくることから、無視できる問題ではない」とし、引き続き府労連要求・交渉の中で取り上げることを主張した。

府労連は同日、三役会議を開催し、別記のとおり見解を取りまとめた。各単組での取りまとめをお願いする。
　
その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.2.6発行No.18）に掲載

府労連冬季闘争 当局提案 【府労連ニュース2015.2.6】

今回の提案はこれまでの説明と真逆
承服せず 労使交渉は終了

　府従・自治労府職は、１月９日に府当局より提案のあった、「人事評価結果の給与反映等の見直し」について、協議期限とされた２月６日、人事局企画厚生課長との団体交渉を実施した。

　本日の交渉に先立ち、昨日、両単組は、企画厚生課長あてに申し入れを行い、提案内容の「撤回と再考」を求めている。交渉の冒頭、明見企画厚生課長より、「条例に定める相対評価制度の趣旨をより一層反映するため、見直しを行うという知事の判断があったことから、提案内容の変更には至らなかった」と申し入れに対する頑な回答があった。

　交渉後、府従・自治労府職は、別添のとおり見解を取りまとめた。全職場代表者会議において態度を決定する。


その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.2.6発行No.17）に掲載 

機関紙『自治労府職』２０１５年１月１１日号

組織の団結力をさらに深め山積する課題に取り組もう
自治労府職第９９ 回定期大会

　自治労府職は１２月１６日、エルおおさか南館１０２３で第９９回定期大会を開き、２０１４年度の経過について確認するとともに、２０１５年度運動方針案、予算案、各種役員の選出についてなど、すべての議案を賛成多数で可決・決定した。大会には民主党・無所属ネット大阪府議会議員団冨田幹事長をはじめ、自治労大阪府本部の石子執行委員長など多くの来賓が駆けつけ、激励と連帯のあいさつを行った。また、連合大阪の山﨑会長をはじめ、多数のメッセージを頂いた。方針討論では、４人の代議員から発言があり、本部方針を補強するとともに、取り組みの強化を訴えるなど、活発な議論が交わされた。

【経過討論】
　質疑討論では発言者は無く、採決では、すべての報告が満場一致で承認された。

【方針討論】
　質疑討論では、４人の代議員が発言し、本部に意見を求めた。

　本部答弁では、各代議員からの意見・要望や、具体的な取り組み強化の訴えに対し、運動方針を提起した書記長及び執行委員長が答弁を行い、本部としての取り組む方向や決意を述べ、理解を求めた。採決では運動方針案、予算案、各種役員の選出等のすべての議案が執行部原案のとおり賛成多数で可決・決定された。

その他の本文、詳細については機関紙『自治労府職』１月１１日号に掲載

府労連冬季闘争 当局提案 【府労連ニュース2015.1.13】

2015年4月から退職手当調整額引上げ
　　「給与制度の総合的見直し」に伴う提案　　　内容は国の取り扱いどおり上位職階優遇

　１月９日、府労連は府当局より、「退職手当の調整額の引上げ」について提案を受けた。これは、来年度（本年４月）からの全国的な給与制度の総合見直しにより、府の場合、給料月額が2.1％引き下げられることに伴う措置である。協議期間は２月６日とされており、府労連は、情報伝達・意見集約をもとに当局との交渉にあたっていく。

提案内容は、２点である。
 
調整額の引上げ
・今回の提案内容により、モデルケースで計算すると、課長補佐級以上の職員についてはプラスとなるが、知事部局・教育委員会とも、他の組合員エリアの職階については数万円のマイナスとなることが判明した。

第９区分支給対象拡大
・これまで第９区分（府・副主査等）は勤続24年以下には支給されていなかったが、他の区分同様、支給対象とされたことである。


通勤手当の支給限度額導入についても提案

　2002年度より６カ月定期を基礎として支給方法に変更された際に、支給限度額が撤廃された経過がある。
　今般、国（総務省）からの指導もあり、国に準拠し、月額あたり５万５千円を支給限度額としたいとの提案である。

その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.1.13発行No.15）に掲載

府労連冬季闘争 当局提案 【府労連ニュース2015.1.13】

頑張った職員も報われない、執務意欲喪失を助長

人事評価結果の給与反映の見直しを提案

　府従・自治労府職は１月９日、人事局より、「人事評価結果の給与反映等の見直し」について提案を受けた。この提案は、二次評価Ｂという「100点満点を含む『良好』」な職員に対する昇給を、相対評価により第四区分であれば３号給、第五区分であれば１号給とする愕然とする内容であった。

今回の提案は、相対評価制度の「緩和策」として当局自身が提案した「絶対評価重視」を自ら反故にするものと言わざるを得ない。「相対評価制度の趣旨をより一層踏まえたものとする」と曖昧な理由により、昇給及び勤勉手当にかかる格差を拡大する内容となっている。
　これまでの制度においても、我々は「職員の執務意欲の喪失をもたらす」ことを再三指摘してきた。今回の提案内容から、両者の人事評価制度に対する思想は全く相容れないものであることが明白となった。
　
　協議期間は２月６日までとされている。提案撤回に向け、取り組みを進める。


その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.1.13発行No.14）に掲載

機関紙『自治労府職』２０１５年１月１日号

謹賀新年　自治労府職執行部一同

・今年は労働組合の年
　　執行委員長　新年のあいさつ　　

　
・組合員（とし男・とし女）の抱負
　２３人の方に今年の抱負などを書いていただきました。

・収穫の喜びを堪能
　恒例の収穫祭を開催（１１月８日）

・和紙のぬくもりを感じて
　和紙を使った照明を作ろう

・さよなら「トワイライトエクスプレス」
　惜しまれつつ２５年の歴史に幕


その他の本文、詳細については機関紙『自治労府職』１月１日号に掲載

府労連秋季年末闘争 第４回団体交渉 【府労連ニュース2014.11.14】

人勧完全実施・カット終了を回答

　２０１５年４月から給料表引下げ、経過措置なし
　
　配偶者同行休業制度、本日提案を受ける

　11月14日、府労連は午後６時30分より、秋季年末闘争にかかる第４回団体交渉（総務部長交渉）に臨んだ。
　矢冨総務部長より、今回の交渉の焦点となっていた、①人事委員会勧告のとおり、公民の給与較差等に基づく給料表等を２０１４年４月に遡り引き上げる、②期末・勤勉手当については２０１４年度より年間０.１５月分を引上げる、③特例減額については現行特例条例の期限である今年度末をもって終了する等の回答を得た。
　府労連は、団体交渉終了後、闘争委員会を開催し、闘争委員会見解を確認、今季闘争を収束することとした。

その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2014.11.14発行No.13）に掲載

機関紙『自治労府職』２０１４年１０月１日号

自治労府職は１日、関係労組の第一回中央委員会を開き、新体制での活動を本格的にスタートさせた。
　議長が選出され、議事が進められた。はじめに執行委員長から「本日から、本部そして各単組・各支部ともに新しいメンバーになるということで、課題は山積しているが、何とか乗り切って行こうという意識を固めていきたい。10月中旬に府の人事委員会勧告が出される。大阪市と堺市に大幅なプラス勧告が出ており、情勢的に見て大阪府にも期待が持てるが、油断することなく要求実現に向けて団結して臨みたい。都構想については統一すれば上手くいくという夢物語である。」とあいさつがあった。　議題では「２０１５年度関係労組役員体制及び役割分担について」「自治労大阪本部第５９回定期大会に臨む態度について」が提案され、全会一致で可決・決定された。
　新役員体制では、本部と単組・支部がより連携し、意思決定などがスムーズに行われるよう、引き続き委員を選出し、役員に加える体制が組まれた。
　なお、関係労組本部の役員選出・決定は大会での議決事項であり、12月16日（火）に開く自治労府職第99回定期大会の場で各種役員を含め正式に提案される。

その他の本文、詳細については機関紙『自治労府職』１０月１日号に掲載