【府労連ニュース2024№4 2024.6.20】（夏季闘争第４回団体交渉）

 第4回団体交渉　総務部長との最終交渉

夏季闘争のヤマ場を迎えた６月20日、府労連は午後１時30分から総務部長へ今季の重点要求項目の申し入れを行い、午後３時からの決起集会とデモ行進を背景に事務折衝を行いました。午後５時30分からの総務部長との第４回団体交渉では、府労連が申し入れた重点要求項目を中心に最終回答がありました。

府労連は、労使慣行、一時金支給などの回答を受けて闘争委員会を開き、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争を終結するとの見解を取りまとめ職場論議に付し、６月27日の第１回中央委員会で、今季闘争の終結を態度決定しました。

予防接種の助成拡大、病気休暇の診断書取扱い緩和

【今季到達点として確認する事項】

　（１）労使慣行の厳守

　　　「良き労使関係は今後とも維持。給与・勤務条件は誠意をもって十分協議」と回答。

　　　労使双方が労使慣行を厳守。

　（２）人事委員会勧告制度に係る基本認識

　　　「人事委員会勧告は公務員の労働基本権制約の代償措置であり、尊重することが

　　　基本」と回答。この人事委員会勧告についての基本認識が示されたことから、

　　　大阪府人事委員会対策を強め秋季年末闘争で決着を図る。

　（３）夏季一時金の支給

　　　人事評価結果は勤勉手当に反映されるものの、期末勤勉手当条例に基づく一時金の

　　　６月28日支給を回答。

　（４）「知事部局の人事評価制度に係るアンケート」及び「教職員の評価・育成システム　

　　　に係る教職員アンケート」を実施。

　　　　それぞれの職員アンケートの実施及びこれを含めた検証を実施すると回答。

　（５）知事部局における予防接種費用の助成拡大

　　　2024年度内に、新型コロナワクチン及び予防接種法における「定期の予防接種」等の

　　　ワクチンを助成対象とする。

　　　　その回数を最大年３回まで拡大することについて、地方職員共済組合において検討

　　　すると回答。

　（６）病気休暇取得に伴う診断書の取扱いの緩和

　　　2024年度内に、入院の場合は入院診療計画書、また、通院の場合は、通院した日に

　　　限り、年５日を限度として、診察時の領収書等により認めると回答。

◎組合員の皆さんへ

　詳しくは職場に配布している2024年６月20日付『府労連ニュース2024№4』を

　ご参照ください。

【府労連ニュース2024№2 2024.6.11】（夏季闘争第２回団体交渉）

 企画厚生課長と第２回団体交渉

回答は極めて不満、再考求める

夏季一時金は条例どおり６月２８日支給

府労連は６月11日、午前10時から第２回団体交渉を行い、中尾企画厚生課長から現時点での回答を受けました。同課長は夏季一時金の現行条例に基づく６月28日支給を明言し、知事部局の人事評価制度に係る職員アンケート実施、「教職員の評価・育成システム」のアンケート実施に向け検討としました。

人事委員会勧告については、「勧告は、労働基本権制約の代償措置であることから、尊重することが基本」との認識を示しましたが、府労連はその他の課長回答は極めて不満であり、「職員長、総務部長にも回答を求めたい」と迫り、交渉を終えました。

府労連はヤマ場とする20日に向け、さらに交渉・折衝を強めます。

◎詳しくは職場に配布している２０２４年６月１１日付『府労連ニュース【夏季闘争№１】』をご参照ください。

◎５月27日の知事あて要求書提出・人事委員会要請　内容は、２０２４年５月２７日付『府労連ニュース【夏季闘争№１】』を参照ください。

【府労連ニュース2024№1 2024.5.8】（夏季闘争方針）

 要求前進めざし夏季闘争スタート

２０２４春季生活闘争での賃上げが２０１３春闘以降で最も高く、「賃上げの流れ」がしっかりと引き継がれている状況を背景に、府労連は５月22日、第74回定期大会を開いて「２０２４年・年間方針及び当面の夏季闘争方針」を決定します。

大会で決定した夏季闘争要求書は、５月27日に知事あて提出し闘争をスタートし、団体交渉や要求貫徹決起集会を背景に、切実な要求・要望事項の前進をめざします。各単組での方針案に対する積極的な論議をお願いします。

≪夏季闘争方針の主な課題≫

【大阪府政と職員を取り巻く情勢】

　■２０２４年度大阪府人事委員会勧告に向けて

　■再任用職員の任用と給与の改善

　■総合的人事制度の構築

　■相対評価による人事評価制度

　■長時間労働の是正

　■非常勤職員の待遇改善

　■２０２４年度　夏季闘争　要求・要望書（案）

◎詳しくは職場に配布している　2024年5月8日付『府労連ニュース【夏季闘争№１】』を

　ご参照ください。

2022年9月9日 近畿６府県職労が近畿人事委員会協議会あて要請

職員の生活守る勧告求める

 自治労近畿地連の６府県職労（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）は、９月９日、合同で近畿人事委員会協議会（事務局：大阪府人事委員会）に対して、自治体労働者の賃金・労働条件の改善を要請した。

　６府県職労を代表して奈良県職労の𠮷村中央執行委員長が、大阪府人事委員会の大門事務局長に要請書を手交した。𠮷村委員長は、「新型コロナウイルス感染症がなかなか収束せず、公務職場は感染症対策という国民の生活と安全を守るための対応が強く求められている。そのような中、職場において奮闘する職員が安心し安全に働くことのできる職場環境の整備や必要な要員の確保、賃金労働条件の改善が極めて重要。また２０２２春闘、最低賃金引上げ、人事院勧告と「賃上げの流れ」は継続しているが、円安とウクライナ情勢による物価上昇が生活を直撃している実態もある、職員の生活を守る勧告を」と訴えた。その後、各府県職労の委員長からも要請をそれぞれ行った。

　近畿地連６府県職労からの要請を受け、大門事務局長は「本日の皆さま方からの要請を受け止め、各府県人事委員会に要請についてお伝えする。」と述べた。

機関紙「自治労府職」№712（賃金要求アンケート）

 人勧期アンケート　皆様の声を自治労に届けてください

2022春闘では中小組合も含めて賃上げの流れが広がりました。これを受けて、公務員連絡会は人事院に対して、賃金・労働条件の引き上げを強く求めていくこととしています。一方で、地方自治体における賃金・労働条件にかかる最終決着は単組における労使交渉となることから、職場実態を把握したうえで課題等を洗い出し、単組における要求を明確にしていくことが必要となってきます。

こうしたことから、自治労は秋の賃金確定闘争における要求内容の豊富化などをはかるため、組合員参加型の運動の一環として、標記のアンケート集約に取り組みます。組合員の皆さん、QRコードをスマホやタブレットで読み取っていただき、職場の声を自治労に届けてください♪

URLはこちら→　https://bit.ly/3nMU4vH

機関紙「自治労府職」№712（第26回参議院選挙）

 自治労組織内　鬼木まことさんが初当選！

７月10日に投開票が行われた第26回参議院選挙で、自治労組織内候補（立憲民主党比例代表）の鬼木まことさんが初当選した。なお、連合の各産別組合が擁立した比例代表９人の候補者のうち８人が当選を果たした。鬼木まことさんは、17万１６１９票を獲得し、立憲民主党の比例代表での当選者７人のうち２位で初当選を果たした。当選確実の報を受けた後、鬼木さんは以下のように決意を述べた。

「自治労のみなさん、７月10日に行われた第26回参議院議員選挙（全国比例区）で当選確実を報道していただきました。これまで私を支えていただいた、全ての方に心より御礼申し上げます。ありがとうございました！自治労本部で役員として、組合員の皆さんの課題や現状を見てきましたが、政治活動、選挙戦を通じて知る組合員の皆さんの「声」は私の「身体」に直に入ってきました。私たちの「声」と「力」を合わせれば「現状はきっと変えられる」今回の政治活動を通じて、この想いは私の中で確信に変わりました。そして、本日７月10日、そのためのスタート地点に私も無事に立つことができました！ここからが勝負です！現状を変え、暮らしを変えるためにも、そして憲法を守り、平和を守るためにも国会で全力で頑張ります。引き続き今後ともよろしくお願いします。」

2022春闘要求書を提出

 

　自治労府職(府費)は4月13日、大阪府当局に対して「2022年春季生活要求および職場環境改善等要求書」を提出し、誠意ある回答を求めた。　自治労の方針に基づき、臨時・非常勤職員の待遇改善をはじめ、職場環境の改善や、職員の健康管理など要求実現にむけ取り組んでいく。

機関紙「自治労府職」2021年9月13日№705（府費･府現労役員選挙ほか）

　2022年度役員選挙　

　自治労大阪府職員労働組合（自治労府職）

　自治労大阪府職現業労働組合（府現労）

組合員を守る体制確立へ

　8月25日告示、9月1日に立候補が締め切られた、自治労府職(府費)本部役員、府現労役員の任期満了に伴う役員選挙は、定数内の立候補により9月28日に信任投票が行われます。役員任期は2021年10月1日～2023年9月末日までの2年間。

　自治労府職・府現労は、新年度からの役員体制を確立し、長引くコロナ禍による対応業務で疲弊する組合員･職員の労働条件改善をはじめ、賃金等決定の要である府人事委員会対策、早期の確立が求められる定年延長の条例整備、臨時任用･会計年度任用職員の処遇改善など、引き続き、組合員の生活と権利を守るため取り組みます。

【組合員の皆さんは役員選挙にご協力ください】

各分会／9月28日(火)午後7時までに投票用紙等を各選挙管理委員会(本部書記局内)に持ち込めるよう、お願いいたします。

特例職場／郵送での返送を依頼している場合には、投票用紙を24日(金)までに投函ください。

公正で精確な勧告求める

近畿地連府県職共闘会議　近人協へ連名で要請

　自治労近畿地連府県職共闘会議は9月1日、近畿人事委員会協議会(近人協)に対し、本年人勧にむけた要請書を手交しました。コロナ禍の感染防止対策で、在阪の自治労府職と幹事県の奈良県職労が代表して要請の場に臨み、特に次の点で対応を求めました。

①労働基本権制約の代償機関として、公正で精確な民間給与実態調査に基づき勧告すること。

②定年延長の条例化にあたり、再任用職員の給与制度については、制定時に当時の公的年金制度を考慮して作られたが、現在の年金制度は異なっており、低い水準とする必要がなく定年前職員との均衡を考慮して改善すること。

③国人勧に合わせ報告された不妊治療休暇は、各自治体ですでに制度化されている場合には、改悪にならないよう、また、男性も対象とわかるよう配慮すること。

　以上のほか、各府県からの個別の課題でも各人事委員会の真摯な対応を求めました。

　要請に対し、近人協事務局長は「お聞きした職場実態は、各府県人事委委員会や人事院にもお伝えする」と応えました。

◆近人協＝事務局は大阪府人事委員会、◆自治労近畿地連府県職共闘会議＝滋賀･京都･奈良･兵庫･和歌山･大阪の６府県職労で構成。毎年、人勧期にむけ要請。

自治労府職　秋の賃金確定へ取り組み

　人事院勧告が２年連続の給料表改定見送り、期末手当が0.15月減額となっており、10月に予定される府人事委員会勧告への影響は避けられない状況にあります。

　自治労府職は、府労連秋季年末闘争に結集しながら、賃金・労働条件の改善にむけて引き続き取り組みを進めます。組合員の結集をお願いします。

※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№705」を参照ください。

【府労連ニュース2021№5 2021.8.3】（知事部局フレックスタイム提案他）

知事部局にフレックスタイム制導入

来年1月導入協議：利用しやすい運用求める

治療と仕事の両立支援、引き続き追求

　

　府従・自治労府職は7月30日、知事部局で実施予定とする「フレックスタイム制度の導入について」の当局提案を受けました。同制度の導入にあたっては、昨年の府労連秋季年末闘争や本年夏季闘争で求めた「治療と仕事の両立支援策の拡充」に対して当局回答があったもの。2022年1月1日実施にむけ、8月27日までの期間で協議を進めます。

《制度概要》

　対象職員：全職員。ただし、短時間勤務職員、会計年度任用職員と交代制勤務等業務上支障があると認められる職員を除く。

　勤務時間割り振り：原則、４週間で１５５時間を単位期間とし、始業時間７～10時の間、終業時間15～22時までの間をフレキシブルタイムとし、最長勤務は12時間までとする。なお、必ず勤務しなければならないコアタイムは原則10～15時で、１日の最短勤務時間は５時間とする。

　コアタイムについては、①府民･事業者の活動時間帯に近い業務時間帯を確保して府民窓口や施設管理等への影響を防ぐ、②職員間でのコミュニケーションが取りやすく所属内外の会議等の調整が比較的容易、③突発的な事案発生時も人員体制を確保しやすい、④各所属の勤態管理が比較的容易との理由から設定された。また、国では９時～16時とされているが、制度導入済の他府県等の状況から多く採用されている10時～15時とされている。

　週休３日制への割り振り：育児･介護等の事情がある職員にはフレキシブルタイムの設定で可能とし、障がいのある職員、病気治療等が必要な職員もその対象。

《制度導入にむけ意見集約》

　府労連はこの間、難病を抱える組合員の働き方として短時間勤務制度を要求していますが、制度構築にはいまだ困難な課題があります。

　今回提案は、先行事例が育児･介護事情のある職員のみ対象とするところが多いなか、原則全職員対象とすることや、障害のある職員や病気治療等の事情のある職員への週休３日制の特例を適用とするなど、一定評価できる点であり、多様な働き方拡充の足掛かりとして制度導入にむけ組合員の意見を集約し、より使いやすい制度となるよう折衝を重ねます。

特殊勤務手当（防疫等作業）を国の規定に合わせて改正

　7月30日には、特殊勤務手当(防疫等作業手当)についても国規定の改正に合わせて、心身に著しい負担を与える業務への手当額の加算措置を2021年4月1日に遡り適用とする提案があり、フレックスタイム制度と合わせて協議を進めます。

《提案理由》公務におけるフレックスタイム制は、働き方改革の推進、特に育児・介護を行う職員への対応や、ワークライフバランスの充実による職員の意欲や士気の向上、効率的な時間配分による超過勤務の縮減が期待されるなど、公務能率の運営に資するものとして、平成28年度に国家公務員を対象に制度化されたところ。

　　本府においても、フレックスタイム制による柔軟な勤務時間制度を導入することで、育児や介護による時間的な制約を抱える職員が柔軟に働けるようにすることや、繁忙な時期に合わせた勤務時間を決められることによる長時間労働の是正等の課題解決に寄与するなど、職員が多様な働き方を実現できる環境を整備するため、以下のとおり提案する。

懲戒処分の基準の一部を府迷惑防止条例の改正に合わせて改正

　8月3日には、府の条例改正に伴う懲戒処分の基準の一部の改正について、府労連に当局提案があり8月30日までの協議期間としています。

《提案理由》令和3年2月議会において､｢大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例｣が改正され､盗撮等に関する規制場所が拡大もしくは場所についての制限が撤廃されたこと(令和3年4月20日施行)に伴い､職員の懲戒に関する条例別表に記載の盗撮等の場所の制限に関する規定を改正する。

※詳細は、職場に配布している機関紙「府労連ニュース№5　2021.8.3」を参照ください。

【府労連ニュース2021№4 2021.7.21】（人事委員会要請）

府人事委員会と意見交換 

職員のがんばりに報いる勧告を要請

職場実態訴え改善求める

　

　府労連は7月20日、大阪府人事委員会に「2021年大阪府人事委員会の給与勧告等に関する要請書」を提出するとともに人事委員との意見交換を行い、今秋の府人事委員会勧告での府労連要求の反映を求めました。

　人事委員長からは「勧告作業は概ね例年どおり、スケジュール的にも例年どおり行っていきたい。本日の要請に対する最終的な見解は勧告・意見で明らかにする」との発言がありました。

《2021年大阪府人事委員会の勧告等に関する要請項目》

１．給与勧告及び給与制度

　(1) 給与勧告制度の基本的考え方

 　① 大阪府人事委員会勧告を尊重するよう、大阪府に対し強く意見表明すること。

　(2) 月例給

　 ① 独自給料表を抜本的に改善すること。

　 ② 公民較差を精確に把握し、人事委員会制度の本旨に基づき勧告すること。なお、「役職の対応関係」を総務省ガイドラインに戻し、公民比較を行うこと。

　 ③ 国で措置されている俸給表に準じ、給料表の新設を勧告すること。

　 ④ 初任給及び若年層の給料月額の引上げを勧告すること。

　 ⑤ 再任用職員の給料月額の引上げ及び定年前職員と同様とする諸手当の措置を勧告すること。

　 ⑥ 他府県に勤務する職員に係る地域手当支給割合の引上げを勧告すること。

　(3) 一時金

　　職務段階別加算に係る年齢要件等の撤廃を勧告すること。

２．人事制度

　(1) 総合的人事制度の構築に係る意見を要請する。

　(2) 中長期的視点に立った採用と人材育成に係る意見を要請する。

　(3) 人事評価制度に対し、地方公務員法第23条の4に基づく勧告を要請する。

　(4) 高齢期職員の雇用について、定年延長課題を含めた意見を要請する。

３．ワーク・ライフ・バランスの推進、働き方改革の推進

　(1) 労働時間の適正な把握と時間外労働の縮減について、大阪府が実効ある対策に取り組むよう更なる意見を要請する。

　(2) 休暇・休業制度等について、大阪府が実効ある対策に取り組むよう更なる意見を要請する。

４．非常勤職員の処遇

　  非常勤職員が意欲を持って勤務することができる勤務条件の整備に係る意見を要請する。

５．福利厚生

　　地方公務員法を順守し、「厚生制度に係る計画の樹立と実施」するよう意見表明を要請する。

職場の実態を各単組から訴え

　各単組からは、長時間勤務の実態、ＩＣＴ導入に係る業務負担、宿泊を伴う学習に係る旅費(食費相当分)の自己負担、他府県均衡に基づく給料表の整備と２･３級滞留問題、コロナ禍での応援業務の実態などを訴え改善を求めました。

　各人事委員からは、「主張のあった点は検討する」「長年の課題でも改善すべき点は模索していきたい」との発言がありました。

　府労連は今後、人事院・人事委員会勧告に注視しつつ、秋季年末闘争準備に入ります。

※詳細は、職場に配布している機関紙「府労連ニュース№4　2021.7.21」を参照ください。