2022年度役員選挙
自治労大阪府職員労働組合（自治労府職）
自治労大阪府職現業労働組合（府現労）
組合員を守る体制確立へ
8月25日告示、9月1日に立候補が締め切られた、自治労府職(府費)本部役員、府現労役員の任期満了に伴う役員選挙は、定数内の立候補により9月28日に信任投票が行われます。役員任期は2021年10月1日～2023年9月末日までの2年間。
自治労府職・府現労は、新年度からの役員体制を確立し、長引くコロナ禍による対応業務で疲弊する組合員･職員の労働条件改善をはじめ、賃金等決定の要である府人事委員会対策、早期の確立が求められる定年延長の条例整備、臨時任用･会計年度任用職員の処遇改善など、引き続き、組合員の生活と権利を守るため取り組みます。
【組合員の皆さんは役員選挙にご協力ください】
各分会／9月28日(火)午後7時までに投票用紙等を各選挙管理委員会(本部書記局内)に持ち込めるよう、お願いいたします。
特例職場／郵送での返送を依頼している場合には、投票用紙を24日(金)までに投函ください。
公正で精確な勧告求める
近畿地連府県職共闘会議 近人協へ連名で要請
自治労近畿地連府県職共闘会議は9月1日、近畿人事委員会協議会(近人協)に対し、本年人勧にむけた要請書を手交しました。コロナ禍の感染防止対策で、在阪の自治労府職と幹事県の奈良県職労が代表して要請の場に臨み、特に次の点で対応を求めました。
①労働基本権制約の代償機関として、公正で精確な民間給与実態調査に基づき勧告すること。
②定年延長の条例化にあたり、再任用職員の給与制度については、制定時に当時の公的年金制度を考慮して作られたが、現在の年金制度は異なっており、低い水準とする必要がなく定年前職員との均衡を考慮して改善すること。
③国人勧に合わせ報告された不妊治療休暇は、各自治体ですでに制度化されている場合には、改悪にならないよう、また、男性も対象とわかるよう配慮すること。
以上のほか、各府県からの個別の課題でも各人事委員会の真摯な対応を求めました。
要請に対し、近人協事務局長は「お聞きした職場実態は、各府県人事委委員会や人事院にもお伝えする」と応えました。
◆近人協＝事務局は大阪府人事委員会、◆自治労近畿地連府県職共闘会議＝滋賀･京都･奈良･兵庫･和歌山･大阪の６府県職労で構成。毎年、人勧期にむけ要請。
自治労府職 秋の賃金確定へ取り組み
人事院勧告が２年連続の給料表改定見送り、期末手当が0.15月減額となっており、10月に予定される府人事委員会勧告への影響は避けられない状況にあります。
自治労府職は、府労連秋季年末闘争に結集しながら、賃金・労働条件の改善にむけて引き続き取り組みを進めます。組合員の結集をお願いします。
※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№705」を参照ください。
