【府労連ニュース2018№7 2018.10.16】（府人事委員会勧告） 【府労連ニュース2018№8 2018.10.16】（府労連秋季年末闘争）

2018№7

大阪府人事委員会勧告

月例給は引下げ勧告

公民較差▲0.5％　▲1,914円「所要の調整」にも言及

一時金は4.40月から4.45月へ引上げ

　昨年実績を上回り5年連続で成果を上げた民間春闘や、これを反映した人事院勧告、大阪市・堺市の人事委員会勧告が軒並みプラス勧告という好条件のもとで出された10月16日の大阪府人事委員会勧告は、『月例給0.5％（1,914円）引下げ』という耳を疑うものとなりました。
　一時金は国同様、0.05月引上げ4.45月とし、引き上げ分は6月期と12月期に均等に配分するとしました。国に準じて2019年度以降は期末・勤勉手当とも6月期と12月期の月数が均等になるよう配分することも勧告しました。
　改定時期は、一時金を2018年4月に遡って実施としていますが、月例給は条例改正後とするものの、「所要の調整」に言及しており実質的には2018年4月に遡ってマイナス改定を実施するとしています。

 

理解できないマイナス勧告

勧告に向けた民間給与実態調査は、人事院及び全国の人事委員会が共同で行います。したがって、全く異なる調査事業所を抽出して行うものではなく、このようなシステムで行われた調査結果で、人事院や大阪市・堺市の人事委員会がプラス勧告を行っていることからすれば、偶然に大阪府だけが「運が悪かった」ということは考えにくい状況です。
　職員構成（役職段階・学歴・年齢階層等）の違いによって、他の自治体等とは違う数値となることは理解できますが、5年連続で一定以上に賃金が引き上がっている民間企業を横目に、大阪府だけが引下げ勧告となることに理解を示すことはできません。

 

標準モデルならプラス勧告

2015年度から国の「給与制度の総合的見直し」に連動して、大阪府の給料表は2％程度引下げられています。この見直しは、地域間と世代間の給与配分の見直しに主眼を置いたものでしたが、大阪府では2016年度のマイナス勧告で、給与引上げ原資が溶けてなくなり、地域手当の引上げが困難な状態となっています。
　この大きな原因は、2016年度から見直された「役職の対応関係」にあります。給与勧告作業は行政職給料表をベースに行われますが、500人以上の民間の給与額と比較をする場合の役職の対応を「1級・主事は主任・係員を係員のみに」「2級・副主査は係長を主任に」格下げしたことにより引上げ幅が圧縮され、更に悪ければマイナスに陥ります。
　事実、人事委員会は今年度の勧告を総務省ガイドラインによる役職対応で公民比較した場合には、何と6,889円（約1.8％）のプラス勧告となると説明しました。

 

給与改定の内容

較差は、給料月額を平均0.53％引下げることで▲1,724円、地域手当などへのはね返り分▲190円で解消するとしています（24歳程度までは引下げなし、25歳～31歳程度までは引下げ率を緩和、その他の階層は再任用職員を含め一律0.6％引下げ）。
　人事委員会は、副主査・主査・課長補佐など本府のボリュームゾーンに対応する民間給与が下がっていると説明しています。今回のマイナス勧告も役職の対応関係が見直されたことが大きな要因ですが、一方で、この間の度重なる給与制度改革で、職員が本来措置されるべき職階に処遇されていないことも大きな原因であると言えます。なお、昨年来、総務省から「国家公務員給与との均衡」について勧告で触れるよう要請があったことについて、「本給を比較対象としたラスパイレス指数は101.6だが、地域手当補正後の指数では99.6となり国家公務員の水準を下回っている状況にある」ことが明らかにされています。
　基本的に尊重すべき勧告とは言え、国・他府県と異なる算出方法を取ることは均衡の原則に反しています。したがって、人事院や他府県の人事委員会による勧告内容との均衡を考慮し、大阪府当局に対しては、給料月額に係る初任層や再任用職員を中心とした引上げと、一時金や働き方改革に係る労働条件の改善を要求します。なお、次年度までに、さらに人事委員会対策を強め、精確な公民較差に基づく給与勧告がなさけるよう取り組みを進めます。

【府労連ニュース2018№8　2018.10.16】（府労連秋季年末闘争）

 人勧取扱い、賃金・労働条件改善を求めて

府労連秋季年末闘争スタート

 

府労連は10月23日に第2回中央委員会を開いて、2018年秋季年末闘争方針を決定します。　　10月16日の大阪府人事委員会の勧告は、府労連の期待を裏切るマイナス勧告となりました。府労連は、組合員と家族の生活を守る立場で闘争方針・要求書を決定し取り組みを強化します。10月29日には知事あて要求書を提出して闘争がスタートします。各単組での方針案に対する積極的な論議をお願いします。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2018№7」「府労連ニュース2018№8」（2018年10月16日）を参照ください。

 

機関紙「自治労府職」2018年10月1日№676（新年度）

新年度の活動スタート

2018年度第6回中央委員会・執行体制等を確認

自治労府職は9月26日、職員会館分館で第6回中央委員会を開いて、2018年度の関係労組予算・府費労組予算・収益事業特別会計予算の補正案を承認し、10月13日開催予定の自治労大阪府本部第63回定期大会で提案される各議案について賛成の立場で臨むことを決めました。
　また、関係労組の役員は定期大会での選出で決定していますが、組合年度（10月１日～9月30日）の関係から各単組・支部で行われた役員改選の状況に応じて、執行委員の欠員が生じることから、その補充を確認しました。
　当面の課題について、府費職場では、2020年度から導入予定の「会計年度任用職員制度」が非常勤職員の待遇改善となるよう取り組み、府労連秋季年末闘争では賃金・労働条件の改善を求めていきます。関係労組全体では、自治労提起の「非正規労働者10万人組織化」等にも取り組み、自治労府職の組織強化・拡大を図ります。

自治労府職第103回定期大会は12月21日開催予定

前年度の活動総括、2019年度の運動方針については、12月21日にエルおおさか南館で開催予定の第103回定期大会を経て、引き続き組合員の生活と権利を守る活動を確立します。

ご参加ください！　10月11日（木）１９：００～大阪市中央公会堂

現業・公企統一闘争　秋期年末闘争勝利！

府本部１０・１１総決起集会 

自治労大阪府本部は、2018現業・公企統一闘争を取り組むにあたり、賃金確定闘争の前段の取り組みとして配置し、その意義を全体で再確認して、闘争体制の確立と強化にむけた意思統一を行うため、総決起集会を開催します。
　自然災害が多発するなか、自治体の現業・公営企業職場は、住民を守る重要な現場力であり、安易な民間委託や採用抑制、人員削減は行政サービスの放棄です。職場を守る取り組み強化に向け、組合員の皆さんのご参加をお願いします。

組合員の可処分所得の最大化のために

利用しない手はない

じちろう全国共済集会／ファイナンシャル・プランナー講師の格言

　じちろう全国共済集会が9月20日、21日と東京都内で開かれ、共済推進、加入拡大の取り組みを進めるため全国から共済担当者ら約400人が参加しました。
　2日目の分科会で自治労府職からの参加者は「労働組合における保障設計の実践」を受講しました。講師の生活経済研究所･塚原哲所長は、元民間労働組合の役員経験を経たファイナンシャル･プランナーで、労働組合コンサルタントとして活動されています。
　講師は「組合員の可処分所得の最大化」がライフサポート活動の源で、自治労組合員が自治労共済を利用しない手はないと強調。利用につなげるには役員などが共済を深く理解して組合員に接することが重要で、団体生命共済掛金の仕組みや、組合員への説明方法など具体的な内容が示されました。

自治労府職では組合員の皆さんの可処分所得の拡大に向けて、自治労のスケールメリットを生かした、共済加入拡大キャンペーンを実施します。
第1弾！35歳までの組合員の皆さんのうち、団体生命共済に未加入の方々に『じちろう安心パック』のご案内と簡易申込書をお送ります。2019年1月1日発効とし、11月中の募集受付とします。
※もちろん、年齢問わずただいま、スポット募集も実施中です！

保障相談も随時受付中!!

この機会に、ご自身の保障を考えたり、見直したりしませんか。
保障内容や金額で悩んだり、アドバイスが必要なときなどは、
自治労府職・福利厚生部（☎06-6945-4056）までご連絡ください。
自治労共済大阪府支部の専門員が、職場にでも駆けつけて、ご相談に応じます。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№676（2018年10月1日）を参照ください。

【府労連ニュース2018.7.27】（府人事委員会と意見交換）

府人事委員会に要請

精確な公民較差の把握と勧告を

人事評価制度に関する勧告も要請

　府労連は7月27日、大阪府人事委員会との意見交換の場で「2018年大阪府人事委員会の給与勧告等に関する要請書」を提出して、今秋の府人事委員会勧告における府労連要求の反映を求めました。栗原人事委員長は「秋の勧告に向けて今年度も早い段階で職員団体の意見を聴取することとした。職員のおかれている実情・実態を把握するため、忌憚（きたん）のない意見を伺いたい」との考えを示しました。

　意見交換の場で石田府労連執行委員長は、これまでの勧告について府人事委員会としてその職責を全うされていることについて敬意を表しました。
　その上で、「人勧制度は労働基本権制約の代償措置であり、労働条件改善のほぼ唯一の機会。昨年は月例給・一時金ともにプラス勧告であり完全実施された。21年ぶりである。人勧の完全実施はその制度趣旨から当然だが、改めて精確な勧告をお願いしたい。また、趣旨、目的に反した知事部局の人事評価制度、知識・技能の伝承を万全なものにする計画的な職員採用、教員の多忙化解消等についてさらなる指摘を頂きたい」と要請しました。

大西書記長からの要請項目の説明は以下のとおり。
①役職の対応関係
　国・他府県のほとんどが採用しない手法を取ることは、均衡の原則に反すると主張し、総務省ガイドラインに戻して公民比較するよう強く要請。
②初任層の給与引上げ
　昨年度は若年層を中心とした給料月額の引上げ勧告。依然として、国・他府県との比較では低い水準にあることを指摘。ウエイトを置いた勧告を要請。
③再任用職員の給料月額
　格付けに問題がある点、一方、行政職給料表をはじめとした一部の給料表に定める給料月額が、国・他府県と比べて大きく隔たりがあることが大きな原因であることを指摘。国・他府県の状況を重視した勧告を要請。
④人事制度
　「大阪府版給与制度改革」は、がんばって結果を残しても、制度の狭間にいる職員や、職種により昇任機会のない職員には、何の魅力もない制度であることを主張。「がんばった職員」が上位の職階に位置付けられる職員ではなく、職員全体のモチベーション向上に寄与する人事制度の構築が必要で、多様な観点からの検討と勧告等における対応を要請。
⑤人事評価制度
　知事部局の「相対評価」は、「職員の資質、能力及び執務意欲の向上を図る」とする人事評価制度の趣旨・目的に逆行する制度であることを主張。また、毎年、人事委員会から厳しい意見が出されているが、改善の兆しがないため、地公法第23条の4に基づく勧告が必要と主張。
　なお、府労連三役全員から「総合的人事制度」「人事評価制度」「知識・技能の伝承問題」「公民比較のあり方」「労働時間の適正な把握と時間外勤務の縮減」「配属市町村による教職員労働条件の不揃い」等で職場実態を交えて意見を述べた。

　府労連はこれらの課題について、引き続き人事委員会対策を強めて、秋季年末闘争に結び付けたいと考えています。府労連組合員のさらなる結集をお願いします。

機関紙「自治労府職」2018年7月11日№675（定年延長）

公務員連絡会　２０１８人勧に関する要求書を提出

賃金はもとより高齢者雇用施策が課題

どうなる？定年の引上げ

 

　大阪府関係では府労連・夏季闘争が地震の影響を受け、７月10日に収束したが、世の中ではすでに給与確定闘争（府労連で言う秋季年末闘争）がスタートしています。
　５年連続で民間企業の賃金引き上げが好調ななか、給与勧告にどの程度の幅があるのか期待されますが、今年度はもう一つ「定年の引上げ」という重要な課題があり、政府の方針を基に労使交渉の焦点などを検討します。

60歳以上の給与引き下げ　関係閣僚会議
　昨年６月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」で「公務員の定年の引上げについて具体的な検討を進める」と示されたことを踏まえ、「公務員の定年の引上げに関する検討会」が設置されました。本年２月の関係閣僚会議では、国家公務員の定年を現在の原則60歳から65歳に引き上げる方針が決定されました。人事院には60歳以上の給与水準などの検討が要請され、その回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰めるとしました。早ければ２０１９年の通常国会に国家公務員法など関連法改正案を提出し、２０２１年度からの段階的実施の見通しで、地方公務員の定年も同様との方針が示されています。
　同会議では、総人件費の増加を抑えるため「①60歳以上の給与水準を一定程度引き下げ、②原則60歳以降は管理職から外す役職定年制を導入」との方向性も決定されています。これを受けて人事院は、60歳以上の給与の引き下げ幅や役職定年制適用の具体的な範囲などを検討しています。したがって、今夏の人事院勧告では、定年の引上げに係る意見が出てくるものと考えられます。
　公務員連絡会は6月20日に人事院に要求書を提出して、交渉がスタートしています。どのようなことが検討され、労使交渉の焦点はどのような課題となるのか、政府の方針を基に検討します。
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１　段階的な定年の引上げ　　－2021年から段階的に－
　マスコミ等の報道では早ければ２０２１年から段階的に引き上げられ、２０３３年には65歳定年へ。

２　役職定年制の導入　　－役職は下位へ、全員にも影響？－
　60歳以降は管理職から外す役職定年制を導入とし、誕生日か年度末かは不明で、国の事務次官・局長など指定職俸給表適用者か、本省庁課長程度の管理職手当受給者からなのかも不明。「私は管理職ではないから関係ない」という組合員もいるかも知れないが、管理職を下位職階に位置付けとなれば「変な均衡の原則」から組合員エリアにも悪い影響があるかもしれない。現在の再任用格付けのように原則、下位職階に位置付けられることは避けなければならない。
　また、現在も高級官僚を中心に延長制度で定年を超えて勤務している職員がおり、定年65歳となれば70歳程度までの延長制度ができてもおかしくない。

３　本給の水準　　－60歳時の７割程度か－
　60歳以上の給与水準引き下げは、おそらく60歳の給料月額の７程度の計算になるのではないか。2011年の「意見の申出」では、年間給与を70％（給料月額は73％）に設定するとした。
　また、役職定年制などで60歳以降は下位職階に位置付けとなると、給料表も下位の級に落ちることになり引き下げ幅が大きくなるのではと危惧している。
　なお、60歳以降の昇給の概念があるかどうかは不明。国では55歳以降は原則昇給せず、上位の人事評価を得た者のみが昇給する。大阪府は現在、55歳超職員は原則２号昇給で国とは制度が違う。

４　諸手当の水準　　－扶養、住居の手当支給は当然！－
　現在、再任用職員には扶養手当や住居手当などが支給されていないが、定年延長となれば当然に支給されるべきと考える。期末・勤勉手当の支給月数も注目する必要がある。前回の「意見の申出」では60歳前職員の76％程度だった。

５　再任用制度は残るのか
　フルタイム再任用制度を活用して定年を引上げるとの方針で、イメージとしてはフルタイム再任用が定年延長に変わり、短時間再任用は存置と考える。ただし、定年が61歳から64歳までの間は年金支給との接続が不十分であり、定年後の再任用制度（フル・短時間とも）の存置が必要である。定年前に短時間再任用となった場合は、いつまで任期を更新できるか（65歳か定年年齢か）も課題である。

６　退職手当
　定年引上げで退職時まで退職金はお預けになると思うが、一旦、退職して再任用となった場合は現在同様、その時点で支給されるものと考える。ただし、前述のようにどのような再任用制度が残るかが現時点で不明である。
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今後の交渉状況等　　自治労を通じて強化を要請
　政府・人事院との交渉には、上部団体である自治労を通じて強化を要請するとともに、国のアウトラインが示されて以降は、大阪府・機構などとの個別交渉を行うこととなります。当面は連合・公務員連絡会の交渉状況を見守りますが、組合員からのさまざまな要求や意見を集約したいと考えています。

　引き続き、自治労府職への結集をお願いします。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№675（2018年7月11日）を参照ください。

【府労連ニュース2018.7.2】（夏季闘争終結）

第4回団体交渉（最終）・総務部長

秋闘での決着めざし取組強化

ならし保育中の育児休業を承認できるよう検討と回答

今季闘争を終結、職場討議へ

　6月18日に大阪府北部で発生した地震の影響で夏季闘争のヤマ場を7月2日に再設定しました。
　府労連は同日、午後１時からの人事局長交渉の直後に、中野総務部長に今季の重点要求項目を申し入れ、事務折衝を行いました。
　午後2時30分から臨んだ総務部長との第4回団体交渉では、重点要求項目を中心に、労使慣行の厳守、人勧は基本的には尊重、さらに「ならし保育中の育児休業を承認できるよう検討」などの最終回答がありました。
　府労連は、交渉後に闘争委員会を開いて、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争終結とする見解を取りまとめ、職場論議に付しました。
　７月９日の第１回中央委員会で態度決定を行います。

【労使慣行】
　6月8日の課長回答、本日2日の局長回答とも「良き労使関係は今後とも維持」を明言し、勤務・労働条件に関する事項は労使交渉による解決を図ることを再確認した。

【人勧制度に係る基本認識】
　人事委員会勧告について総務部長は「勧告は労働基本権制約の代償措置であり、基本的には尊重」とこれまで同様の基本認識を示した。府労連は今後、人事委員会対策を強め秋季年末闘争での決着を図る。

【総合的人事制度】
　府労連が強く求める総合的人事制度は管理運営事項に係る部分が多いが、「危機管理はアウトソーシングできない。いざという時のために、職員のマンパワーを維持する必要性は大きい」と現場状況を示し、早期改善を求めた。
　局長交渉では、坂口執行委員長代行から「この間の当局説明に納得していないことを表明するとともに「技能労務職は一定のアウトソーシング方針が打ち出されているが、この間の風水害時には業者が全く機能していないことが浮き彫りになった。6月18日に発生した地震災害に関しても、府民の安心･安全、危機管理に対応できるのは職員のみである。技術の伝承とモチベーション向上につながる前向きな方策の検討を早期に要請する」と強く改善を求めた。

【ならし保育中の育児休業】
　人事局長の回答段階で「取り扱いに苦慮」にとどまっていた。府労連は当局に対し、問題認識、制度の必要性、他府県等の状況に理解があるなら「明確な回答を」と求め、総務部長から「承認できるよう検討したい。細部は引き続き協議」との回答を引き出した。

【到達点と継続課題を確認】
　今季最終とした総務部長交渉でも「総合的な人事制度の構築」「人事評価制度の給与反映問題」をはじめとした重要項目に係る前進が図れず不満は残る。また、「非常勤職員の労働条件改善、会計年度任用職員制度の早急な制度検討」「労働時間の適正な把握と時間外勤務の縮減」など当局に対して要求する趣旨を理解させているが、具体的な前進回答がない。
　府労連は午後3時30分から開いた第１回闘争委員会で上記見解を確認し、7月9日に開く第1回中央委員会で態度決定するとした。
　
　各単組・組合員には、今季闘争結果を踏まえた意見集約と、引き続く府労連への結集をお願いします。

【府労連ニュース2018.6.22】（夏季闘争・7月2日ヤマ場再設定）

重点要求への前進回答求め

７月２日に交渉仕切り直し

夏季闘争に全力／ヤマ場を再設定

府労連は6月18日を夏季闘争の最終日と設定し、前進回答を求めて鋭意、事務折衝を繰り返してきましたが、同日早朝に発生した大阪府北部地震により災害対策を優先すべきとの判断から、予備交渉を行って、同日予定の一切の取り組みを中止しました。
本日22日の予備交渉で、団体交渉を7月2日に再開することを確認しました。
また、６月２９日支給予定の一時金については、６月８日の企画厚生課長回答に基づき、府労連として妥結の態度表明を行いました。
各単組・組合員にはこの間、決起集会・機関会議への参加をはじめとした対応に尽力を頂きましたが、日程変更へのご理解とご協力をお願いします。

【夏季闘争日程・再設定】
７月２日（月）12時55分～
　職場決議手交・第3回団体交渉(人事局長)
　総務部長重点申入れ
　人事局長事務折衝
　総務部長事務折衝
　第４回団体交渉(総務部長)・第１回闘争委員会

【府労連ニュース2018.6.8】（夏季闘争・企画厚生課長交渉）

企画厚生課長と第2回団体交渉

回答不十分、再考求める

夏季一時金は条例どおり支給

労使慣行厳守、人勧は基本的に尊重

府労連は６月８日、午後１時から第２回団体交渉を行い、人事局企画厚生課長から回答を受けました。課長は、夏季一時金を現行条例に基づき６月29日に支給すると明言したものの、19項目の要求の多くに前進回答を得られませんでした。
府労連は、「『労使慣行厳守』『人勧に係る基本認識』は従来どおり、『夏季一時金の支給』『知事部局の人事評価制度に係る職員アンケート実施』は、前進回答として認識する」とし、「『教職員の評価･育成システムに係る引き続きの検証』『週休日の労働時間把握方法の検討』『部活動指導員制度の効果検証』などの検討を具体化すること」と強く要請して交渉を締め括くりました。
府労連はヤマ場とする18日に向け、さらに交渉・折衝を強めます。交渉での主なやり取りは次のとおり。

【労使慣行】
「良き労使関係については今後とも維持、誠意をもって十分協議」と回答。
府労連は「双方が労使慣行を厳守する原則を確認する。引き続き、勤務・労働条件に関する事項は労使交渉による解決を図っていきたい」としたうえで、重点項目であり、人事局長交渉、総務部長交渉でも回答を求めるとした。

【府人勧の完全実施】
「人勧は基本的には尊重」とする基本的な認識が示された。
府労連は「従来のスタンスと変わりないと判断するが、重点項目であり部長交渉まで回答を求める」とした。

【夏季一時金の支給】
条例どおり6月29日支給との回答があったが、府労連が求める、「人事評価による査定や除算期間の取り扱いに関する問題」、「副主査の職務段階別加算の年齢要件撤廃」への前進回答は得られなかった。

【非常勤職員等の給与】
今季、新たな項目とした臨時主事の初任給最高限度について企画厚生課長は「学校における臨時主事などの臨時的任用職員の初任給の上限は、任用の状況等を踏まえ研究」と回答。
府労連は「現状は１級52号と低い水準」との認識を示し強く引き上げを求めた。
さらに「会計年度任用職員制度」は２０２０年度からの運用が法制化され、対象者への周知期間、予算措置、システム開発などから今年度中の制度設計が必要との認識のもと、勤務労働条件に係る交渉・協議の早期開始を求めた。

【教員特殊業務手当等】
府労連は、教員特殊業務手当に係る大阪の経過を踏まえた増額を求めるとともに、昨年の秋季年末闘争で回答を得た本年４月からの手当増額改定と、部活動指導等手当の改正等を評価し、今後は『働き方改革』との観点から効果検証を行うよう求めた。

【人事評価制度】
府労連は「知事部局の人事評価制度は、昨年の職員アンケート結果、人事委員会意見でも、依然として『職員の資質、能力及び執務意欲の向上』とする目的に達していないと判断されている。少なくとも目的が達成されていない評価制度を用いた査定昇給には反対」とし、引き続き職員アンケートの実施を含めて、強く迫った。
人事課長は、職員アンケート実施について「職員の声を聞くことは重要」と回答。
教職員企画課長は、教職員の評価・育成システムについて、昨年度実施の教職員アンケートの結果から「更に検証を進め、良い制度となるよう引き続き取り組む」と回答した。

【労働時間の適正な把握】
この間、厳しく追及している「労働時間の適正な把握と時間外勤務の縮減」の方策では、知事部局での休日勤務実態の把握方法等について検討と回答。
教育委員会では今年度から導入された「部活動指導員制度」の効果検証による顧問教員の負担軽減について努力したいとの回答があった。長時間労働是正問題について府労連は「市町村教育委員会との温度差を感じる。府採用教職員の労働条件に大きな影響を与えている」ことを指摘し、府教委による更なる情報収集と助言・指導を要請した。

【病気休暇・育児休暇制度改善】
「抗がん剤治療等の通院加療のために取得する病気休暇に係る昇給定期基準の緩和」、「慣らし保育期間中の育児休業取得（慣らし保育制度がない保育所でも一定期間の取得）」の要求に対しては、現行法制度を理由に前進回答はなかった。

【福利厚生に関する計画の樹立】
「職員の福利厚生に関する事項について、全体を網羅した計画は策定していない。計画等を策定し、職員の健康保持・増進に資する事業を実施している」との回答に留まった。

【人事局長交渉に向けて】
府労連は18日の人事局長交渉に向け、「臨時・非常勤職員の待遇改善」「総合的人事制度の確立」「人事評価制度等の給与反映問題」、再任用職員の待遇改善と定年延長協議をはじめとした「雇用と年金の接続」、「労働時間の適正な把握と時間外勤務の縮減」、休暇・休業制度の改善を含めた「ワーク・ライフ・バランスの推進」など、重点要求に係る前進回答を求めて精力的に折衝を重ねる。

組合員の皆さんの引き続きの結集をお願いします。

【府労連ニュース2018.5.29】（夏季闘争・知事あて要求書提出）

知事あて要求書提出、夏季闘争スタート

モチベーション・士気向上につながる回答求める

職場実態踏まえて　臨時・非常勤職員、再任用職員の処遇改善を要求

府労連は５月29日、知事あてに「府労連夏季要求･要望書」を提出して第１回団体交渉を行いました。
石田執行委員長は、24日の第68回府労連定期大会で決定した19項目にわたる要求・要望書を濵田副知事に手交し、『府労連との「良き労使関係の維持」に沿い、「府職従業員、教職員のモチベーション・志気の向上」につながる、「使用者責任」にもとづく回答を求める」と強く訴えました。

これに対し、濵田副知事は「お受けしたいずれの事項も、組合員の勤務条件に関する重要なものと存じている。依然として厳しい財政状況が続く中、府政運営にあたっては、必要性を見定め、限られた財源を重点的に配分するとともに、市町村はじめ関係機関と連携しつつ、大阪の成長と安全・安心の確保に取り組んでいるところ。要求については、総務部長、人事局長を窓口に、十分に協議させていただく」と回答しました。

また、府労連は同日、府人事委員会に対して要求実現に向けた要請も行い、村上事務局長は「人事委員会の立場は変わらない。勧告内容の実施が望ましいと考えている。要望については委員へ直接伝える」としました。

◎知事部局の組合員の皆さんへ
各取り組みへのご結集をよろしくお願いいたします！

今後、府労連は折衝・交渉を重ね、6月18日（月）の闘争ヤマ場にむけて、要求実現への取り組みを進めます。
※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2018№2」（2018.5.29）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2018年5月16日№674（府労連紹介・給与動向）

業務内容や職場の雰囲気いかがですか

新規採用の皆さん、異動された皆さん、職場・組合員の皆さん、お疲れ様です。

　私たち職員団体（労働組合）・府労連は、

夏と冬のボーナス時期に合わせて、大阪府に対して要求書を提出して、

給与をはじめとする労働条件の改善に取り組んでいます。

府労連の責任は重大

自治労府職・大阪教組・大阪府従



要求書は、私たち知事部局で働く職員で構成する「自治労大阪府職員労働組合」、府内の公立

学校教職員で構成する「大阪府教職員組合」、都市整備部の職場で働く技能労務職員を中心に構成する「大阪府従業員組合」の連合体である「大阪府労働組合連合会(府労連)」が作成し、大阪府との交渉にあたっています。この交渉は、警察官や非常勤職員、外郭団体を含む大阪府経済に働く全ての人とその家族に重大な影響を与えることから、毎回真剣に取り組んでいます。
私たち３組合は、自治労・日教組・ＵＡゼンセンという産業別労働組合の一員として、日本一メジャーなナショナルセンター「日本労働組合総連合会(連合)」に加盟しており、全国的なネットワークを駆使して、その時々の情勢分析と、先進的な制度の研究に取り組んでいます。

給料はいつ上がるの？

多くの民間企業では「春闘」の取り組みにより４月に定期昇給やベースアップ（給料表の引上げ改定）が行われます。
私たち公務員は、国の人事院や都道府県等の人事委員会が毎年４月１日時点での民間企業従事者の給与実態を調査したうえで、８月から10月頃に内閣(知事等)と議会あてに「給料月額を〇〇円引上げなさい。一時金を〇月分引上げなさい」という勧告を行い、国会や府議会で給与法や給与条例が改正されることで、１月の定期昇給とは別に、給料月額やボーナスの支給月数などが変わるシステムとなっています。原則４月に遡って精算され、過ぎた月数分は「差額」として支給されます。ただし、不況時には世情を反映して逆に下がることもあります。
しかし、大阪府人事委員会が行うのはあくまでも「勧告」であり、それを実施するかどうかは大阪府や府議会の判断に委ねられています。事実、２０１５年度は給料表の改定や地域手当の引上げが行われませんでした。また２０１６年度は「驚きのマイナス勧告（給料表の引下げ改定）」でしたが、大阪府は、翌年度からの改定とした人事委員会の勧告を無視して当該年度からの引下げを強行しました。こうした経験から、私たち一人ひとりの労働者は組み合って、時の権力者と対峙する必要があると感じています。

今年（2018年）は上がるの？

民間企業では５年連続で給与引上げが行われ、秋に予定される人事委員会勧告では、プラス勧告が出るものと確信しています。４月17日現在の連合による集計では、民間企業では２．１％、金額にして６千円強の賃上げに成功しています。昨年よりも０．０８％高く、勧告に大きく影響を与える中小企業の賃上げ率のほうが高い結果となっています。
民間の賃上げは定期昇給とベースアップ込みの金額となっています。公務員の平均定期昇給率は約２％と言われており、勧告はベースアップ部分のみとなります。したがって、今年度の勧告は、昨年との単純比較では５００～６００円程度の引上げと想定されます。しかし、私たちはこのような小幅な勧告が続く原因は、大阪府人事委員会が２０１６年度から実施している「役職対応関係の見直し（比較対象となる民間企業の役職ポストの引下げ）」にあると考えています。この手法をとるのは、他に神奈川県と愛知県しかなく、全国的にも民間給与が高い地域の公務員給与を引下げるための手段と思えてなりません。

民間給与との比較方法に疑問

国は、２００６年と２０１５年に給料構造の大幅な見直しを行いました。給料表を民間給与の低い地域に合わせ、都市部では地域手当を引き上げるという内容です。仮に、給料表が北海道・東北地方の水準に合わせられているとすれば、左表の百分率の欄のとおり、大阪府の地域手当は25％でもおかしくありませんし、ボーナスの支給月数も大幅に改善されるべきです。民間企業の給与は、東京・大阪・神奈川・愛知の順に高く、他の地域とは歴然とした差があります。

初任層の給与改善が必要

また、大阪府では２０１０年度までは国の俸給表を使用していましたが、「大阪府版給与構造改革」によって、翌年度からは独自の給料表になっています。国・大阪府間の勧告の差や給与制度の取扱いの差異から、初任層の上げ幅が不足しています。加えて、再任用職員の待遇は全国最低級で、早急に改善させる必要があります。
夏のこの時期に、今年度の給与を確定させることは困難ですが、中立的立場である人事委員会に対し、調査方法等の疑問・問題点について意見表明、要請行動を行います。また、大阪府に対しては勧告を守るよう要求するとともに、育児・介護にかかる休暇・休業制度をはじめとする給与問題以外の要求項目でも制度改正に向けた交渉を行っていきます。

皆さんのご協力が必要です

組合にご加入ください

勝ち取れた成果は、組合員だけが享受するものではありません。

しかし、成果を勝ち取るためには多くの仲間の結集と団結を背景に取り組むことが必要です。みんなの労働条件をみんなが擁護する「輪」に、ぜひとも参加してください。

組合未加入の方はまず加入してください。説明が必要なときは気軽にご連絡ください。組合員の皆さんには、各支部・分会からの要請に、積極的な行動参加をお願いします。

役員一同、今年度も府労連闘争に全力を挙げます。職場からのお支えをよろしくお願いします。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№674（2018年5月16日）を参照ください。

【府労連ニュース2018.5.9】（定期大会・夏季闘争）

要求前進めざし夏季闘争スタート

2018運動方針と当面の闘争方針（案）を職場討議へ

5月24日（木）の府労連第68回定期大会で方針を確立

府労連（大阪府労働組合連合会：自治労府職・大阪教組・大阪府従）は、5月24日に定期大会を開いて2018年・年間方針と当面の夏季闘争方針を決定します。
大会では夏季闘争要求も決め、5月29日には知事あてに要求書を提出して、夏季闘争をスタートさせ、団体交渉や要求貫徹決起集会を重ねて、組合員総意の切実な要求・要望事項の前進をめざします。

《要求項目》

Ⅰ　労使慣行及び労使交渉に関すること
Ⅱ　給与等に関すること（府人勧完全実施、一時金支給ほか）
Ⅲ　人事制度、人事評価制度に関すること（給料表最高号給滞留問題の解消ほか）
Ⅳ　労働時間、健康管理に関すること（労働時間の適正把握、健康管理システムの構築ほか）
Ⅴ　休暇・休業制度、出産・育児・介護制度等に関すること（制度の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進ほか）
Ⅵ　障がいのある職員への合理的配慮に関すること（万全の合理的配慮の提供ほか）
Ⅶ　福利厚生に関すること（職員の福利厚生事業の拡充ほか）

《当面の日程》

05月24日（木）15時～府労連第68回定期大会／エル・おおさか南館10階
05月29日（火）第1回団体交渉（知事あて要求書提出）
06月08日（金）第2回団体交渉・全単組支部代表者会議
06月18日（月）職場決議手交・第3回団体交渉・要求貫徹決起集会

◎組合員の皆さんへ

各取り組みへのご結集をよろしくお願いいたします！

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2018№1」（2018.5.9）を参照ください。