機関紙「自治労府職」2017年1月1日 新年号（1面）

 

組合員の皆さんには、本年も自治労府職へのご結集をよろしくお願いいたします。

 

府労連秋季年末闘争 【府労連ニュース2016.10.31】

楠本執行委員長が急逝

労働運動へのご功績を称え哀悼の意を表します

　大阪府教職員組合からご選出の楠本匡府労連執行委員長（57歳）が、かねてより病気療養中のところ10月23日夜に永眠されました。
　昨年来、闘病されている間も、府労連闘争の先頭に立って、職・従業員の賃金・労働条件改善に向けた取り組みを進められました。
　ここに、楠本委員長のこれまでのご功績を称えるとともに、謹んでご冥福をお祈りいたします。

府人勧を尊重して実施せよ

15項目の要求に誠意ある回答を示せ　

　府労連は10月31日、府庁特別会議室で石田執行委員長代行から大阪府に対して要求書を提出し、第１回団体交渉を行いました。
　石田代行は26日の２０１６年度第２回中央委員会で決定した15項目にわたる要求・要望書を植田副知事に手交するとともに、「10月17日にあった府人事委員会勧告は、一時金は引き上げるものの、給料表はマイナス改定である。府労連はこれまでプラスであろうがマイナスであろうが、一貫して勧告を尊重し実施すべきとの立場をとってきた。府当局は府労連との関係について一貫して『これまでの良き労使関係については、今後とも、維持してまいりたい』と回答している。使用者として責任を果たし、職・従業員の誇りや、やる気につながる回答を求める」と基本的なスタンスを示しました。
　植田副知事は「行財政改革等により成果は着実に出てきているものの、引き続き、スピード感と府民目線で、成長と安全・安心の府政を進める。給与等の人事委会勧告は、重要課題との認識のもと、故楠本執行委員長の意をくみ、真摯に対応、協議させていただきたい」と回答しました。

大阪府人事委員会に協力要請

勧告実施へ協力求める

　府労連は知事への要求書を提出後、府人事委員会に対して要求実現に向けた協力要請を行いました。
　府労連は「これまで、一貫して勧告を尊重し、実施すべきとの立場をとってきた。人事委員会は、地方公務員の生活と権利を守るという最も基本的な使命を深く認識し、労働基本権制約の代償措置としての機能･役割を発揮すること」を強く訴えました。
　岸本事務局長は「民間との比較についてあり方を議論してきた。また、勧告にあたっては府民に十分理解してもらえるよう説明を尽くす努力を重ねた。役職の対応関係の見直しはその結果。信頼される手法を適正に運用した結果の勧告は尊重されるべきと考えている」と応えました。

（参照：大阪府ホームページ）平成28年職員の給与等に関する報告及び勧告
http://www.pref.osaka.lg.jp/jinji-i_kyuyo/kankoku/kankoku.html

【秋季年末闘争・日程】

組合員の皆さんのご結集をお願いいたします。

11月10日（木）第2回団体交渉、全単組支部代表者会議（エル･おおさか）
11月16日（水）第3回団体交渉、要求貫徹決起集会（教育塔前広場）

※記事の詳細は職場に配布している「府労連ニュース№12（10月31日）」をご覧ください。

機関紙「自治労府職」２０１６年８月８日号外

【１面】　労働相談の現場から①・・・２号連載

【２面】　自治労　熊本地震支援活動への参加報告

【１面】

労働相談の現場から①

今回の執筆者　マラソンでススムくんこと小川副執行委員長。次号まで続きます。

働く環境づくり　自治体の重要政策

労働組合の組織率低下は問題

　私たちの生活の基本は「働くこと」です。労働の対価である賃金を得ることで、安定した豊かな生活を送ることを可能としています。自治体は、住民が安心して働く環境をつくることに努めなければなりません。大阪府では商工労働部の総合労働事務所で、誰もが安心して生き生きと働くことができるよう、労働関連のさまざまな施策を実施しています。労働相談や大阪府の施策、また、自治労府職など労働組合の取り組みを「労働相談の現場から」と題して、今号と次号に分けて報告します。労働問題の解決に向けた一考となれば幸いです。

個別紛争の増加と大阪府の取り組み

　長らく、日本の労使関係は、労働組合と使用者の集団的労使関係を想定して発展してきました。
　しかし、労働組合の推定組織率は２０００年代初頭に２０％を割り込んだ後、減少の一途をたどり、現在は１７％台（大阪府は18.3％）にとどまっています。また、組合員の多数を占めるのは、大企業の正規労働者です。
連合や各産別などは、中小企業や非正規労働者の組織化を重点課題に掲げ、飛躍的に組合員数を増やしているとは言え、まだまだ労働組合による保護を得られていない状況にあります。
　さらに「多様な働き方」の名の下、非正規労働者は全労働者の４割を占めるほど激増し、労働問題の個別化が進んできました。
　こうしたなか、自治体でも個別労働問題への対応が迫られ、各都道府県の労政行政部門や労働委員会では、個別労使紛争の労働相談とあっせん等による紛争解決システムが整備されてきました。また、国でも２００１年に制定された個別労働紛争解決促進法に基づき、相談窓口やあっせん制度が設けられました。
　大阪府では１９５６年に労務相談業務として開始し１９８９年から「解決型労働相談」を実施。２００２年には労働委員会と連携した「大阪版個別労使紛争解決支援システム」をスタートさせました。
　労働相談は、単なる法的知識の付与や他機関の案内のみではなく、個々の相談者が置かれた状況や意向を聴き取りながら、具体的な解決策の選択肢を提示することに意義があります。
　個別労使紛争解決支援制度は、労働相談を経ても自主的な解決が困難な場合、大阪府が行政機関として公正・中立な立場で「調整」に入り、当事者間の利害や主張、争点を整理することで、問題解決の支援を可能としています。
　さらに、必要に応じて労働委員会の「あっせん」と連携して、公益委員・労働者委員・使用者委員の三者構成による解決を図ることもできる制度となっています。

１万件超える労働相談

契約社員は昨年度の２倍に

　大阪府の労働相談は、大阪市内のエルおおさか内にある総合労働事務所と堺市内の南大阪センターで実施しています。相談件数は、１９９８年以降１万件を超えて推移し、２０１５年度は１万２３６５件もの相談がありました。
　その内訳を就労状況別に見ると、正社員からの相談件数は前年より増加したものの（５７３０件）、構成比は２．６ポイント減少しました（46.3％）。一方、非正規労働者からの相談は件数も増加（４４３０件）、構成比も３．８ポイント増加しました（35.8％）。そのうち特に契約社員からの相談件数は、前年度の約２倍となっています（１９１０件／15.4％）。
　内容別に見ると、「労働契約」に関する相談が最も多く（１３９６件／11.3％）、次いで、「解雇・退職勧奨」（１２２８件／9.9％）、「職場のいじめ」（９８８件／8.0％）の順となっています。
　２０１５年度の特徴としては、近年「解雇・退職勧奨」に関する相談が最上位項目であったところ、「労働契約」に関する相談が最上位項目になったことがあげられます。また、相談件数が約２倍に増えた契約社員では「労働契約」、「解雇・退職勧奨」の相談件数が３割以上を占め、契約社員の雇用の不安定さを示す結果となっています。
　◆◆◆次号では、ブラック企業の状況や労働教育の必要性、労働組合の取り組みなどを報告します。

 

【２面】

自治労　熊本地震支援活動報告

大災害に負けない支え合い

　熊本地震・自治労ボランティア支援活動に、６月１２日から１９日の班で参加した。初日、熊本市内で前班との引き継ぎを終え、被害が大きかった益城町を通って宿舎のある阿蘇市へと向かった。益城町では倒壊家屋が2カ月たっても多く残り、道中ではブルーシートで屋根を覆った家屋が軒並み目に入った。阿蘇市に入ると、山は至る所でがけ崩れが発生した跡があり、大規模な被災の状況に絶句した。

災害廃棄物最終処分には分別が大事

　１３日から担当したのは、西原村の災害廃棄物仮置場での搬入作業補助だった。梅雨に入り雨天で搬入中止となる日もあったが、村の職員の皆さんをはじめ、高齢の方もいる臨時職員の皆さん、地元シルバー人材センターの皆さんが、自身も被災者にも関わらず、明るくテキパキと村民の方々を誘導し、荷降ろしを手伝っておられ、私たちも少しでもお役に立てばと作業にも力が入った。
　現場で実感したことは、私たちの暮らしはますます便利になっているが、廃棄物として処理する際、分別が難しく手間のかかるものが多いということ。家具やふすまなどは取っ手の金属や貼り紙を剥がす、アルミサッシはガラスと金属に。家電にしてもプラスチックと電気系統、傘も金属と布・ビニールに、ハンガーは全体がプラスチックと思いきや引っかける部分のみ金属の物も。家屋の柱や木材は細い粉砕が必要とのことで、日頃の生活では気にならないことだった。
　最終処分に係る費用は当然、分別がきっちりしていれば安価となり、村役場の今後の経費負担減となる。西原村では搬入開始時から分別を細かくされたそうだが、それでも村民の皆さんや家屋の解体請負業者への周知、徹底が被災後の混乱のなかでの課題だ。

まだまだ支援の継続が必要と実感

　６月１５日は非番となったので、被災現場を確認するためレンタカーを借りて、阿蘇市から益城町へ向かった。被災から２カ月が経っていたが、被災直後に報道されていた倒壊家屋の多くが、いまだそのままの状況で地震発生時の恐怖はいかばかりだったかと
　行政補助による家屋解体等が６月２０日頃以降には順次、行われていくとのことだったが、いつ治まるとも知れない余震や、大雨などによる二次災害も危惧されるなか、復興に向けた着実な取り組みが求められる。被災地への支援は今後もますます重要だと感じた。１人ひとりができる範囲のことで、東日本大震災の被災地への支援も含めて、復興に向けた貢献が少しでもできればと思う。

被災地に寄り添う支援を心がけ

　初日の引継式では、自治労本部からこう告げられた。「被災地の職員の皆さんを少しでも休ませてあげられるよう、そっと寄り添う気遣いを持ってほしい」と。もし、現場で何もすることが無くなっても、出しゃばって「何か手伝うことはないか」と、現地職員の皆さんを掻き立てるような、負担になることはしないということ。そばに居るだけで、疲弊した職員の皆さんはそれだけで安心している。とのことだった。
　日程の最終日には、とても残念なことがあった。トラックで数回にわたって廃棄物を搬入していたボランティアのグループが、村が決めた締切時間から数分遅れて運んで来てしまった。「ボランティアで来ているので、捨てさせてほしい」と言ってきたが、当然に村の指示で搬入を断ると、当人らは不満たらたらに現場を去った。一瞬、可哀想にも思ったが、現地の秩序を乱す行為をボランティアが行ってはいけないとあらためて感じた。被災した皆さんに対し、押しつけがましい行為、勝手な行動は負担となってしまう。手助けがほしいと求められたときに、そっと応えられるのがボランティアの本望だと思う。
　最後に、西原村でともに行動した府本部、滋賀、徳島の仲間の皆さん、また、今回の支援活動を、事務局として支えられた中央本部、九州地連、熊本県本部の関係者の皆さんにはたいへんお世話になりました。ここに感謝の意を表します（自治労府職書記長・竹下）。

▲益城町内では被災直後の状況が続いていた。

▲阿蘇外輪山では複数個所でがけ崩れが発生していた。

▲西原村内の交差点「ひとつずつ、一歩ずつ・・・がんばりましょう」

 

▲西原村・災害廃棄物仮置場。見取図のように住民等の搬入を分別する。

〇西原村・緊急災害時ホームページ　http://www.vill.nishihara.kumamoto.jp/

 

 ※記事の詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職・号外（８月８日）」をご覧ください。  



機関紙「自治労府職」２０１６年７月２１日号外

私たちが目指す非常勤職員の待遇改善とは

常勤との格差解消が急務

賃金・手当・休暇制度、働きがいある職場へ

 

真の「同一価値労働、同一賃金」を

もともとは労働組合や国際労働機関が提唱していた「同一価値労働同一賃金」という言葉が、近頃では、市場原理主義を標榜する国や政党が口にするようになりました。私には、単なるリップサービスにしか聞こえません。しかし、この裏には、旧来の年功序列・定期昇給という概念を根底から覆す思惑があるのかもしれません。

９９％の貧乏人づくりに邁進!?

日本の労働分配率はこの25年、大半のＯＥＣＤ加盟国よりも大幅に低下しています。また、上位１％の高所得者が占める所得割合は増加しています。結果として、労働分配率の低下は上位１％の高所得者の所得を除けば、より一層大きなものとなっています。
シハイシャは、99％の貧乏人をつくり出すという旧時代への逆戻りを画策しているのではないでしょうか。これではダメです。
私たちは働く者の労働条件、特に、常勤職員との格差の激しい非常勤職員の待遇改善を急がなくてはなりません。

国の機関は導入済「期間業務職員制度」

国では２００８年８月に「①給与は、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し支給すること。②通勤手当に相当する給与を支給すること。③相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対して、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること」とした人事院事務総長通知が発出され、２０１０年10月には「期間業務職員制度」が創設されるなど、国の機関に働く非常勤職員の待遇改善が進みました。
しかし、地方自治体では地方公務員法･地方自治法等が改正されず国並み制度になっていません。
この間、大阪府、府立の５病院・２研究所で働く非常勤職員の皆さんには、各単組・支部を通じて「思いよ届け！一言アンケート」をお願いし、ご協力いただきありがとうございます。引き続き各職場での集約を進めます。アンケートに記された皆さんの思いと、私たちが求める改善項目を下記のとおりまとめました。

【非常勤職員の待遇改善項目】
１　雇用単価の引上げ、昇給制度
　　最低でも、時給1,000円以上に（事務補助員等）。また、職務経験の要素を考慮した昇給制度を。
２　地方自治法の改正・手当の支給
　　扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当、
　退職手当など。
３　パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）、労働契約法の適用
　　※現在は適用除外。無期労働契約への転換など。
４　国に倣った「期間業務職員制度」の創設
　　国では2010年10月1日施行。基本はフルタイム勤務。経験年数により昇給あり。一時金、通勤手当、
　　住居手当、超過勤務手当、退職手当の支給。２年目からは共済加入など。
５　非常勤職員の常勤職員への登用
　　部内試験の活用など。
６　常勤職員との休暇制度の差異解消

自治労　『官制ワーキングプワ』改善へ

全国の自治体等で取り組み中

非正規労働者の賃金・労働条件は低く抑えられ、時給は９００円台、月給は11～16万円がほとんどです。働いているにもかかわらず、安定した生活が送れる収入が得られない『官制ワーキングプア』の状態を改善し、誰もがその労働に見合う処遇を与えられなければなりません。
労働者の雇用が不安定な状態では、住民の皆さんに安定した良い公共サービスを提供していくことが困難です。自治労は地域のくらしを守るため、全国の自治体等で働く非正規労働者の雇用安定、処遇改善に取り組んでいます。
大阪府の知事部局の非常勤職員(非常勤特別嘱託員･非常勤若年特別嘱託員･非常勤嘱託員･非常勤作業員)の皆さんは、本年４月から一般職の地方公務員とされその任用根拠の法律定義が変わりました。
これにより、私たち自治労府職への加入が可能となりました。自治労府職は、府労連（大阪府労働組合連合会）の一員として長年、府の各機関で働く非常勤職員の待遇改善の要求を掲げて、その実現に取り組んでいます。

大阪府・５病院・２研究所　非正規職員の待遇改善求めています

組合にご加入ください

各病院・研究所でも非常勤職員の皆さんが加入されることで、当局への要求、交渉内容がより現実的なものとなります。常勤職員との賃金・労働条件の格差を解消するため、ご一緒に活動を進めるため、ぜひ組合にご加入ください。

※記事の詳細は配布している機関紙「自治労府職・号外（７月２１日）」をご覧ください。

★非常勤職員の皆さんへのアンケート実施中

大阪府、府立５病院、府立２研究所で働く非常勤職員の皆さんの声を、待遇改善に向けた労使交渉につなげます。
★アンケートにご協力いただける方は、アンケート用紙を印刷してご記入のうえ、自治労府職のＦＡＸ番号にお送りください。

府労連夏季闘争 【府労連ニュース2016.06.20】

２０１６夏季闘争／総務部長最終交渉

早出・遅出勤務（育児・学童・介護）に30分早出を導入

総務部長　府人勧は代償措置であり基本的には尊重

総合的人事制度、モチベーションの維持向上は重要

夏季闘争のヤマ場を迎えた６月２０日、府労連は午後２時から岩田総務部長へ今季における重点項目の申し入れを行い、午後３時からの要求貫徹決起集会を背景に事務折衝を行って午後５時４５分からの総務部長との第４回団体交渉に臨みました。交渉では、府労連が申し入れた５つの重要項目を中心に総務部長から最終回答がありました。労使慣行、一時金支給などのこの間の回答を受けて闘争委員会を開き、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争を収束するとの見解を取りまとめ、職場論議に付すこととした。６月２３日の中央委員会で態度決定を行います。

【今季到達点として確認する事項】※知事部局分

（１）労使慣行の厳守
従来どおり「府労連との、これまでの良き労使関係については今後とも維持してまいりたい。この基本的立場に立って、給与・勤務条件に関わる諸問題については、誠意をもって府労連と十分協議を行ってまいりたい」と回答。
（２）人事委員会勧告についての認識
「人事委員会勧告は公務員の労働基本権制約の代償措置であり、基本的には尊重すべきものと考える」との認識を示した。
（３）ボーナス支給
現行、期末勤勉手当条例に基づく一時金の６月３０日支給を回答。なお、評価結果は勤勉手当に反映。
（４）技能労務職の行政職等への転任選考の継続実施
受験者・合格者の減少により、慎重に検討とされた知事部局における転任選考は２０１６年度に限り実施すると回答。
（５）人事評価結果の給与反映
知事部局の相対評価による人事評価制度について、職員アンケートの実施を回答。
（６）３０分早出勤務パターンの導入と「育児」に係る要件の緩和
①「育児」「学童」「介護」の全てにおいて３０分早出勤務パターン導入。②「育児」について「子の保育所等へ送迎」とする要件を「子を養育するため」と緩和（いずれも２０１６年９月１日実施、公務に支障がない場合）

【現時点で到達点として確認し、継続して協議する課題】※知事部局分

（１）大阪府人事委員会勧告の完全実施
人事委員会勧告についての基本認識が示されたことから、大阪府人事委員会対策を強め秋季年末闘争で決着を図る。
（２）総合的人事制度の構築
「最高号給に滞留している問題は認識」と回答。モチベーション確保方策を粘り強く追求する。
（３）再任用職員の給与格付け
国では行政職俸給表（一）３級（２級）以上に格付けられる職員が７８％を占めている。よって、主事・技師級は府２級の格付けを求める。
（４）障害のある職員の労働条件
交通用具使用者に係る通勤手当の協議を約束。取り組み状況を確認し協議を継続。
（５）超過勤務の縮減
縮減に向けた取り組みを引き続き行っていくことを約束。取り組み状況を確認し協議を継続。
（６）メンタルヘルス対策
メンタルヘルス不調予防対策に係る実施内容及び実施状況等について詳細な説明及び報告を約束。
（７）その他
「旅費制度の改善」「代替職員の配置」等について、改めて府労連の要求を認識。

※記事の詳細は配布している「府労連ニュース№５（６月２０日）」をご覧ください。

府労連夏季闘争 【府労連ニュース2016.05.31】

知事あて要求書を提出　夏季闘争をスタート

職務への士気、誇り生む回答求める

職場実態踏まえて　人事評価結果の給与反映廃止も要求

府労連は５月３０日、知事あてに「府労連夏季要求・要望書」を提出して第１回団体交渉を行いました。
楠本執行委員長が要求・要望書を植田副知事に手交するとともに、「府当局は、府労連との関係について一貫して『これまでの良き労使関係については、今後とも維持してまいりたい』と回答している。労使で立場は異なるが、立場や多様な考えを『対立軸』ではなく『資源』と捉え直し、課題解決に向かうことが適正かつ健全な労使関係であり、より有益である」と、基本的なスタンスを示しました。
植田副知事はこれに対して「昨年度の人事委員会勧告の取扱いは非常に厳しい内容となり、大変心苦しい。府政運営にあたっては厳しい財政状況も踏まえ、スピード感や府民や民間の目線をより強く意識し、これまでの成果を礎に、引き続き府民の福祉向上に取り組む。今回の要求ついては、十分に協議させていただきたい」と回答しました。

人事委員会に要請

夏季要求実現に向け協力求める

府労連は５月３１日、府人事委員会に対し夏季要求の実現に向けた要請書を、石田執行委員長代行が岸本事務局長に手交して、人事委員会の機能、役割を発揮されるよう要請しました。
岸本事務局長は「人事委員会の立場は変わらない。勧告内容の実施が望ましいと考えている。要望については委員に直接伝える」としました。

夏季闘争日程

６月１０日（金）　第２回団体交渉、全単組支部代表者会議（エルおおさか）
６月２０日（月）　第３回団体交渉、要求貫徹決起集会（教育塔前広場）

機関紙「自治労府職」２０１６年５月２６日号外

第８７回大阪地方メーデー

支え合い　助け合う　心をひとつに力を合わせ

くらしの底上げを実現しよう！

組合員とその家族４万人が大阪城に

５月１日の日曜日、大阪城公園・太陽の広場で第８７回大阪地方メーデーが開かれました。
当日は組合員とその家族ら約４万人が参加し、自治労府職の各単組・支部からも組合員が集まりました。
メーデー会場では４月に発生した熊本地震の被災地支援のため「緊急カンパ」も取り組まれました。また、東日本大震災から５年が経ついま震災経験を風化させないために「東日本大震災の『いま』と『これから』、そして大阪の『備え』の提起と写真展」が開かれました。
連合は「クラシノソコアゲ応援団！２０１６ＲＥＮＧＯキャンペーン」として、中小企業で働く仲間や、非正規労働者の「底上げ・底支え！」「格差是正」に組織をあげて取り組んでいます。
自治労も公務職場の「非正規１０万人組織化」を掲げ、「官製ワーキングプア」の解消を重点課題としています。

大阪労働大学・受講生募集

労働に関する法律や経済、福祉等について基礎から専門分野まで体系的に学べる実践的かつ高度な講座が今年度も開講されます。昭和２８年から続き、関西を代表する一流講師から労働問題についての理論と実践が学べます。ぜひ、受講をご検討ください。
自治労府職では組合員の受講費を補助します。お問い合わせください。

●前期講座　　２０１６年６月１４日（火）～９月１３日（火）　全２０回
●後期講座　　２０１６年１０月１７日（月）～２０１７年１月２０日（金）　全２１回
●全日程　　午後６時３０分～８時３０分まで
●会場　　エルおおさか（府立労働センター）
●主催　　大阪府／一般財団法人　大阪労働協会
●後援　　連合大阪ほか

※詳しくは配布している機関紙「自治労府職」２０１６年５月２６日号外を参照ください。

 

機関紙『自治労府職』２０１６年３月１５日号外

職場実態に見合う適正な人員配置を求める

大阪府　平成２８年度「職員定数配置計画」「組織改正（出先機関）」が提示

勤務・労働条件に係る事項は交渉

府当局は３月11日、「平成28年度　職員定数配置計画」と「平成28年度組織改正　出先機関の内部組織の改正（案）の概要」を自治労府職（府費）本部に、また、「技能労務関係人員配置計画」を府現労にそれぞれ情報提供しました。説明によると定数は全体で33人減で、昨年度の減員より少数となっていますが、「職員数管理目標」に基づく減員の状況に変わりはなく、各職場での業務内容と超過勤務の実態等を検証しながら、勤務・労働条件に係る事項は予備交渉を行うなど適正な人員配置を求めていきます。

非常勤職員へ声掛け「組合に入ろう」

労働者全体の賃金・労働条件の改善に向けた取り組み

３月11日に自治労府職は組織財政強化対策委員会を開いて、府費の知事部局で４月から一般職化される非常勤職員（非常勤特別嘱託員・非常勤若年特別嘱託員・非常勤嘱託員・非常勤作業員）について、その賃金や勤務・労働条件の改善を図るため、組合加入に向けた取り組みを行っていくことを全会一致で決めました。
羽曳野病院労組（府立呼吸器・アレルギー医療Ｃ）の先行事例を踏まえて関係労組全体での取り組みとし、地方独立行政法人の府立の５病院の各労組、府立の２研究所の各労組の職場でも連携した取り組みを進めていくとしました。

新規採用者対策も並行

また、４月の新規採用職員への組合加入を勧める取り組みも確認され、４月１日の府職員の説明会、４月４日の府立病院職員の説明会以降、各職場での取り組みを進めるとしました。

職場での声掛けが大切！　ご協力をお願いします

組合員の皆さんには、各職場で働く非常勤職員、新規採用職員の皆さんへの組合加入の声掛けを行っていただき、組織強化へのご協力をお願いします。
 

働く者の一体感が底力

羽曳野病院労組・川﨑さんが訴え

連合大阪　春闘総決起集会　扇町公園に８０００人

３月４日の夜、連合大阪は扇町公園で春闘総決起集会を開いて、３年連続の賃上げや格差是正のための底上げ、賃上げの輪の広がりを勝ち取るため、一人ひとりの力を大きくひとつに結集し、社会的意義の極めて高い今春闘をたたかい抜こうと意思統一しました。
当日は約８０００人が公園を埋め、自治労府職組合員も参加しました。また、羽曳野病院労組の川﨑書記長が演壇に立ち、非常勤職員の立場から、待遇改善に向けて正規も非正規も一体となってたたかうことが重要だと元気に訴えました。

※記事の詳細は配布している機関紙「自治労府職」号外（３月１５日）をご覧ください。

機関紙『自治労府職』２０１６年２月２５日号外

スト批准投票　高率で成功

春闘期から賃金闘争を強化　　要求実現へ組合員の結集を

自治労府職は２月１７日を投票日として自治労ストライキ批准投票を取り組みました。投票結果は、投票率８２．４５％、賛成率９７．２９％、批准率８０．２１％で圧倒的な成功を収めました。
春闘期から民間労組の取り組み支援を行い、秋の人勧期、賃金確定闘争につなげる取り組みを強めていきます。
組合員の皆さんには、活動へのさらなる結集をお願いします。

当選者決まる　１万円の商品券が５人に

新年号ジャンボクロスワードパズル

２０人には１０００円分の図書カード

オリジナルクイズ１月１日付「ジャンボクロスワードパズル」の答えは次のとおり。
問題文「サクネントリプルスリーヲタッセイシタプロヤキュウセンシュハ」（昨年トリプルスリーを達成したプロ野球選手は）
その答え「柳田悠岐選手、山田哲人選手」
応募総数１３２通のうち、書記局で大西執行委員長による厳正な抽選を行った結果、５人に１万円の商品券、２０人に１０００円分の図書カードをお送りします。

賃金・職場環境の改善を追求

２０１６春闘要求を提出

自治労府職（府費）は２月２４日、企画厚生課長に２０１６年春季生活要求および職場環境改善等要求書を提出し、賃金、勤務条件、職場環境、健康管理、労働条件、福利厚生などの事項で改善を求めました。
交渉時等には、要求実現に向けて各支部からの積極的な参加をお願いします。

１０万人を目標に課題共有

自治労　都道府県 臨時・非常勤職員の組織化推進会議

自治労は２月１６日、自治労会館で都道府県の臨時・非常勤等職員の組織化推進会議を開き、都道府県職労の役員ら（自治労府職から竹下書記長）が参加して、組織化の実例報告のほか、組織化の必要性や課題、取り組み方をグループ討論するなど、意思統一を図りました。

自治労府職も取り組み強化

府費の職場では４月から非常勤職員が一般職となることから、組織化は重要な取り組みとなります。関係労組としても、病院労連・羽曳野病院労組での前例を踏まえ、正規・非正規が一体となった労組活動を組織全体で共有して、組織化の取り組みを強めていきます。

雇用安定、労働条件の改善は不可欠

公務労協地公部会

質の高い公務･公共サービス提供のため全人連に要請

公務公共サービス労働組合協議会地方公務員部会は２月５日、全国人事委員会連合会に対して２０１６年度の地方公務員の賃金・労働条件等に関して要請し、その実現に向けた最大限の努力を求めました。
全人連からは、要請内容を全国の人事委員会に伝えることや、人事委員会の重要な使命を認識していることなどの回答がありました。
公務公共サービス労働組合協議会とは・・・ホームページを参照ください。http://www.komu-rokyo.jp/

※記事の詳細は配布している機関紙「自治労府職」号外（２月２５日）をご覧ください。

府労連冬季闘争 【府労連ニュース2016.01.28】

人勧は一時金 [ ０．１月 ] のみ実施

給料表の改定、地域手当の引き上げ見送り

厳しい回答だが､やむなしと判断

【越年交渉】　
府労連は、昨年から越年での継続協議となった府人事委員会勧告の取り扱いについて、１月７日に当局との交渉を再開して以降、数次の事務折衝と交渉を重ねてきました。

【勧告は実施しないと不当な回答】　
この間、当局からは財政状況の精査を理由に人勧取り扱いの回答がありませんでした。
　最終交渉日となった１月２８日、午後１時から始まった交渉で総務部長が、翌々年度の予算編成が困難として「勧告を実施しない」との不当な回答を行いました。
　府労連は、使用者責任を厳しく追及するとともに、到底納得できるものではなく、再検討するよう強く求めて交渉を中断しました。

【要求実現に向け決起集会】
　交渉後には、大阪城内・教育塔前で要求貫徹決起集会を開いて、集まった組合員に状況を報告するとともに、何としても人勧完全実施を勝ちとろうと意思固めを行いました。また、府庁を包囲するようにデモ行進して、組合員の切実な要求を実現するための事務折衝・交渉を支えました。

【再開交渉で一時金のみ実施を回答】
　同日午後５時半から始まった交渉で総務部長が、一時金の０．１月分を２０１５年４月に遡って実施する。単身赴任手当を２０１６年４月１日から基礎額と加算額を引き上げると回答しました。
　府労連は、満足できるものではないが最終回答について、２月３日に開催予定の中央委員会で態度決定を行うとしました。

※詳細は「府労連ニュース」(2016.1.28発行№18、№19）を参照ください。