2022年9月9日 近畿６府県職労が近畿人事委員会協議会あて要請

職員の生活守る勧告求める

 自治労近畿地連の６府県職労（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）は、９月９日、合同で近畿人事委員会協議会（事務局：大阪府人事委員会）に対して、自治体労働者の賃金・労働条件の改善を要請した。

　６府県職労を代表して奈良県職労の𠮷村中央執行委員長が、大阪府人事委員会の大門事務局長に要請書を手交した。𠮷村委員長は、「新型コロナウイルス感染症がなかなか収束せず、公務職場は感染症対策という国民の生活と安全を守るための対応が強く求められている。そのような中、職場において奮闘する職員が安心し安全に働くことのできる職場環境の整備や必要な要員の確保、賃金労働条件の改善が極めて重要。また２０２２春闘、最低賃金引上げ、人事院勧告と「賃上げの流れ」は継続しているが、円安とウクライナ情勢による物価上昇が生活を直撃している実態もある、職員の生活を守る勧告を」と訴えた。その後、各府県職労の委員長からも要請をそれぞれ行った。

　近畿地連６府県職労からの要請を受け、大門事務局長は「本日の皆さま方からの要請を受け止め、各府県人事委員会に要請についてお伝えする。」と述べた。

機関紙「自治労府職」№712（賃金要求アンケート）

 人勧期アンケート　皆様の声を自治労に届けてください

2022春闘では中小組合も含めて賃上げの流れが広がりました。これを受けて、公務員連絡会は人事院に対して、賃金・労働条件の引き上げを強く求めていくこととしています。一方で、地方自治体における賃金・労働条件にかかる最終決着は単組における労使交渉となることから、職場実態を把握したうえで課題等を洗い出し、単組における要求を明確にしていくことが必要となってきます。

こうしたことから、自治労は秋の賃金確定闘争における要求内容の豊富化などをはかるため、組合員参加型の運動の一環として、標記のアンケート集約に取り組みます。組合員の皆さん、QRコードをスマホやタブレットで読み取っていただき、職場の声を自治労に届けてください♪

URLはこちら→　https://bit.ly/3nMU4vH

機関紙「自治労府職」№712（第26回参議院選挙）

 自治労組織内　鬼木まことさんが初当選！

７月10日に投開票が行われた第26回参議院選挙で、自治労組織内候補（立憲民主党比例代表）の鬼木まことさんが初当選した。なお、連合の各産別組合が擁立した比例代表９人の候補者のうち８人が当選を果たした。鬼木まことさんは、17万１６１９票を獲得し、立憲民主党の比例代表での当選者７人のうち２位で初当選を果たした。当選確実の報を受けた後、鬼木さんは以下のように決意を述べた。

「自治労のみなさん、７月10日に行われた第26回参議院議員選挙（全国比例区）で当選確実を報道していただきました。これまで私を支えていただいた、全ての方に心より御礼申し上げます。ありがとうございました！自治労本部で役員として、組合員の皆さんの課題や現状を見てきましたが、政治活動、選挙戦を通じて知る組合員の皆さんの「声」は私の「身体」に直に入ってきました。私たちの「声」と「力」を合わせれば「現状はきっと変えられる」今回の政治活動を通じて、この想いは私の中で確信に変わりました。そして、本日７月10日、そのためのスタート地点に私も無事に立つことができました！ここからが勝負です！現状を変え、暮らしを変えるためにも、そして憲法を守り、平和を守るためにも国会で全力で頑張ります。引き続き今後ともよろしくお願いします。」

2022春闘要求書を提出

 

　自治労府職(府費)は4月13日、大阪府当局に対して「2022年春季生活要求および職場環境改善等要求書」を提出し、誠意ある回答を求めた。　自治労の方針に基づき、臨時・非常勤職員の待遇改善をはじめ、職場環境の改善や、職員の健康管理など要求実現にむけ取り組んでいく。

機関紙「自治労府職」2021年9月13日№705（府費･府現労役員選挙ほか）

　2022年度役員選挙　

　自治労大阪府職員労働組合（自治労府職）

　自治労大阪府職現業労働組合（府現労）

組合員を守る体制確立へ

　8月25日告示、9月1日に立候補が締め切られた、自治労府職(府費)本部役員、府現労役員の任期満了に伴う役員選挙は、定数内の立候補により9月28日に信任投票が行われます。役員任期は2021年10月1日～2023年9月末日までの2年間。

　自治労府職・府現労は、新年度からの役員体制を確立し、長引くコロナ禍による対応業務で疲弊する組合員･職員の労働条件改善をはじめ、賃金等決定の要である府人事委員会対策、早期の確立が求められる定年延長の条例整備、臨時任用･会計年度任用職員の処遇改善など、引き続き、組合員の生活と権利を守るため取り組みます。

【組合員の皆さんは役員選挙にご協力ください】

各分会／9月28日(火)午後7時までに投票用紙等を各選挙管理委員会(本部書記局内)に持ち込めるよう、お願いいたします。

特例職場／郵送での返送を依頼している場合には、投票用紙を24日(金)までに投函ください。

公正で精確な勧告求める

近畿地連府県職共闘会議　近人協へ連名で要請

　自治労近畿地連府県職共闘会議は9月1日、近畿人事委員会協議会(近人協)に対し、本年人勧にむけた要請書を手交しました。コロナ禍の感染防止対策で、在阪の自治労府職と幹事県の奈良県職労が代表して要請の場に臨み、特に次の点で対応を求めました。

①労働基本権制約の代償機関として、公正で精確な民間給与実態調査に基づき勧告すること。

②定年延長の条例化にあたり、再任用職員の給与制度については、制定時に当時の公的年金制度を考慮して作られたが、現在の年金制度は異なっており、低い水準とする必要がなく定年前職員との均衡を考慮して改善すること。

③国人勧に合わせ報告された不妊治療休暇は、各自治体ですでに制度化されている場合には、改悪にならないよう、また、男性も対象とわかるよう配慮すること。

　以上のほか、各府県からの個別の課題でも各人事委員会の真摯な対応を求めました。

　要請に対し、近人協事務局長は「お聞きした職場実態は、各府県人事委委員会や人事院にもお伝えする」と応えました。

◆近人協＝事務局は大阪府人事委員会、◆自治労近畿地連府県職共闘会議＝滋賀･京都･奈良･兵庫･和歌山･大阪の６府県職労で構成。毎年、人勧期にむけ要請。

自治労府職　秋の賃金確定へ取り組み

　人事院勧告が２年連続の給料表改定見送り、期末手当が0.15月減額となっており、10月に予定される府人事委員会勧告への影響は避けられない状況にあります。

　自治労府職は、府労連秋季年末闘争に結集しながら、賃金・労働条件の改善にむけて引き続き取り組みを進めます。組合員の結集をお願いします。

※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№705」を参照ください。

【府労連ニュース2021№5 2021.8.3】（知事部局フレックスタイム提案他）

知事部局にフレックスタイム制導入

来年1月導入協議：利用しやすい運用求める

治療と仕事の両立支援、引き続き追求

　

　府従・自治労府職は7月30日、知事部局で実施予定とする「フレックスタイム制度の導入について」の当局提案を受けました。同制度の導入にあたっては、昨年の府労連秋季年末闘争や本年夏季闘争で求めた「治療と仕事の両立支援策の拡充」に対して当局回答があったもの。2022年1月1日実施にむけ、8月27日までの期間で協議を進めます。

《制度概要》

　対象職員：全職員。ただし、短時間勤務職員、会計年度任用職員と交代制勤務等業務上支障があると認められる職員を除く。

　勤務時間割り振り：原則、４週間で１５５時間を単位期間とし、始業時間７～10時の間、終業時間15～22時までの間をフレキシブルタイムとし、最長勤務は12時間までとする。なお、必ず勤務しなければならないコアタイムは原則10～15時で、１日の最短勤務時間は５時間とする。

　コアタイムについては、①府民･事業者の活動時間帯に近い業務時間帯を確保して府民窓口や施設管理等への影響を防ぐ、②職員間でのコミュニケーションが取りやすく所属内外の会議等の調整が比較的容易、③突発的な事案発生時も人員体制を確保しやすい、④各所属の勤態管理が比較的容易との理由から設定された。また、国では９時～16時とされているが、制度導入済の他府県等の状況から多く採用されている10時～15時とされている。

　週休３日制への割り振り：育児･介護等の事情がある職員にはフレキシブルタイムの設定で可能とし、障がいのある職員、病気治療等が必要な職員もその対象。

《制度導入にむけ意見集約》

　府労連はこの間、難病を抱える組合員の働き方として短時間勤務制度を要求していますが、制度構築にはいまだ困難な課題があります。

　今回提案は、先行事例が育児･介護事情のある職員のみ対象とするところが多いなか、原則全職員対象とすることや、障害のある職員や病気治療等の事情のある職員への週休３日制の特例を適用とするなど、一定評価できる点であり、多様な働き方拡充の足掛かりとして制度導入にむけ組合員の意見を集約し、より使いやすい制度となるよう折衝を重ねます。

特殊勤務手当（防疫等作業）を国の規定に合わせて改正

　7月30日には、特殊勤務手当(防疫等作業手当)についても国規定の改正に合わせて、心身に著しい負担を与える業務への手当額の加算措置を2021年4月1日に遡り適用とする提案があり、フレックスタイム制度と合わせて協議を進めます。

《提案理由》公務におけるフレックスタイム制は、働き方改革の推進、特に育児・介護を行う職員への対応や、ワークライフバランスの充実による職員の意欲や士気の向上、効率的な時間配分による超過勤務の縮減が期待されるなど、公務能率の運営に資するものとして、平成28年度に国家公務員を対象に制度化されたところ。

　　本府においても、フレックスタイム制による柔軟な勤務時間制度を導入することで、育児や介護による時間的な制約を抱える職員が柔軟に働けるようにすることや、繁忙な時期に合わせた勤務時間を決められることによる長時間労働の是正等の課題解決に寄与するなど、職員が多様な働き方を実現できる環境を整備するため、以下のとおり提案する。

懲戒処分の基準の一部を府迷惑防止条例の改正に合わせて改正

　8月3日には、府の条例改正に伴う懲戒処分の基準の一部の改正について、府労連に当局提案があり8月30日までの協議期間としています。

《提案理由》令和3年2月議会において､｢大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例｣が改正され､盗撮等に関する規制場所が拡大もしくは場所についての制限が撤廃されたこと(令和3年4月20日施行)に伴い､職員の懲戒に関する条例別表に記載の盗撮等の場所の制限に関する規定を改正する。

※詳細は、職場に配布している機関紙「府労連ニュース№5　2021.8.3」を参照ください。

【府労連ニュース2021№4 2021.7.21】（人事委員会要請）

府人事委員会と意見交換 

職員のがんばりに報いる勧告を要請

職場実態訴え改善求める

　

　府労連は7月20日、大阪府人事委員会に「2021年大阪府人事委員会の給与勧告等に関する要請書」を提出するとともに人事委員との意見交換を行い、今秋の府人事委員会勧告での府労連要求の反映を求めました。

　人事委員長からは「勧告作業は概ね例年どおり、スケジュール的にも例年どおり行っていきたい。本日の要請に対する最終的な見解は勧告・意見で明らかにする」との発言がありました。

《2021年大阪府人事委員会の勧告等に関する要請項目》

１．給与勧告及び給与制度

　(1) 給与勧告制度の基本的考え方

 　① 大阪府人事委員会勧告を尊重するよう、大阪府に対し強く意見表明すること。

　(2) 月例給

　 ① 独自給料表を抜本的に改善すること。

　 ② 公民較差を精確に把握し、人事委員会制度の本旨に基づき勧告すること。なお、「役職の対応関係」を総務省ガイドラインに戻し、公民比較を行うこと。

　 ③ 国で措置されている俸給表に準じ、給料表の新設を勧告すること。

　 ④ 初任給及び若年層の給料月額の引上げを勧告すること。

　 ⑤ 再任用職員の給料月額の引上げ及び定年前職員と同様とする諸手当の措置を勧告すること。

　 ⑥ 他府県に勤務する職員に係る地域手当支給割合の引上げを勧告すること。

　(3) 一時金

　　職務段階別加算に係る年齢要件等の撤廃を勧告すること。

２．人事制度

　(1) 総合的人事制度の構築に係る意見を要請する。

　(2) 中長期的視点に立った採用と人材育成に係る意見を要請する。

　(3) 人事評価制度に対し、地方公務員法第23条の4に基づく勧告を要請する。

　(4) 高齢期職員の雇用について、定年延長課題を含めた意見を要請する。

３．ワーク・ライフ・バランスの推進、働き方改革の推進

　(1) 労働時間の適正な把握と時間外労働の縮減について、大阪府が実効ある対策に取り組むよう更なる意見を要請する。

　(2) 休暇・休業制度等について、大阪府が実効ある対策に取り組むよう更なる意見を要請する。

４．非常勤職員の処遇

　  非常勤職員が意欲を持って勤務することができる勤務条件の整備に係る意見を要請する。

５．福利厚生

　　地方公務員法を順守し、「厚生制度に係る計画の樹立と実施」するよう意見表明を要請する。

職場の実態を各単組から訴え

　各単組からは、長時間勤務の実態、ＩＣＴ導入に係る業務負担、宿泊を伴う学習に係る旅費(食費相当分)の自己負担、他府県均衡に基づく給料表の整備と２･３級滞留問題、コロナ禍での応援業務の実態などを訴え改善を求めました。

　各人事委員からは、「主張のあった点は検討する」「長年の課題でも改善すべき点は模索していきたい」との発言がありました。

　府労連は今後、人事院・人事委員会勧告に注視しつつ、秋季年末闘争準備に入ります。

※詳細は、職場に配布している機関紙「府労連ニュース№4　2021.7.21」を参照ください。

機関紙「自治労府職」2021年7月6日№704（府本部自治研ほか）

 第20回大阪地方自治研究集会『ZOOM』で開催

臨時・非常勤等職員の待遇改善で討論

コロナ禍での激務の状況、働きやすい職場環境を訴え　羽曳野病労

第4分科会　学校・学童保育・保育の現場からも

　

　自治労大阪府本部と大阪地方自治研究センターが6月19日から27日にかけて共催した第20回大阪地方自治研究集会では、「コロナ禍で明らかとなった公共サービスの重要性」をテーマに５つの分科会と特別分科会がコロナ禍対応形式で開かれました。

　ソーシャルワーカーとしての機能を果たすべく現場で奮闘する組合員からの問題提起や、今後の自治労の取り組み強化に向けて、熱心な議論が交わされました。

　6月27日に開かれた第４分科会では「コロナ禍で浮き彫りとなった待遇格差～さまざまな現場からみえたものとは？」と題して、府本部臨時･非常勤等職員評議会が、臨時任用･非常勤･会計年度任用の各職場でのコロナ対応等の業務、そのなかでの正規職員との待遇格差の問題や改善にむけた課題について、各職場からの報告をもとに討論しました。

　自治労府職からは、同評議会副議長でもある羽曳野病院労組・書記長が発言し、病院職場でのコロナ対応の激務の状況とともに、コロナ禍にあって非常勤にも常勤と同じ業務を要請するのであれば、待遇差をなくし非常勤が働きやすい職場になるよう改善して欲しいと、不合理な現状を訴え、取り組み強化を求めました。

国政への反映、現場の声が不可欠

　第４分科会には自治労中央本部から鬼木書記長が参加し、各職場の状況報告と問題提起を受けて、自治労全体の取り組みとして共有し、不合理な格差解消に向けてともに取り組みを強めるとしました。また、鬼木書記長からは、自治労組織内候補予定者として参院選に臨むことについて、貴重な自治労の現場の声を国政の場で発信し、組合員の権利と労働条件改善はもとより、地域公共サービスのさらなる充実にむけて奮闘する決意も語られました。　

人事院に人勧期署名提出

組合員署名など取り組み強化　公務員連絡会

定年延長の着実な実施、災害対応の人員、
賃金労働条件の確保等を強く要請

　公務労協(公務公共サービス労働組合協議会)･公務員連絡会の委員長クラス交渉委員は６月30日、川本人事院総裁と交渉し、2021年人勧に関わる要求書を提出しました。

　本年の給与改定勧告にあたっても、公務員連絡会との交渉･協議、合意に基づき行うことを求めるとともに、適切な労働条件等の改善などを求めて交渉強化するとしています。

※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№704」を参照ください。

【府労連ニュース2021№3 2021.6.18】（人事局長団体交渉）

2021夏季闘争・最終回答

主要課題の解決へ人事委員会要請も

給与制度改善等、引き続き追求

　2021夏季闘争は、昨年来の新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受け、制約のあるなかでの取り組みとなりました。6月4日に提出した要求書に基づき、三役を中心とした事務折衝の後、18日には人事局長との団体交渉に臨み最終回答を受理しました。

　府労連は、労使慣行、人事委員会勧告制度に係る基本認識、一時金支給などの回答を受け、三役会議で今季闘争の到達点と継続課題を整理し、闘争を終結するとの見解をとりまとめて職場論議に付すことを決定し、6月24日に開催する第１回中央委員会で態度決定を行います。

今季闘争では、給与改善と定年引上げを大きく取り上げ主張してきました。

①会計年度任用職員の給与改善

　2020年12月公表の総務省調査結果で、47都道府県中「常勤職員の給料表を基礎としないのは大阪府のみ、職務経験等の要素を考慮しないのは大阪府を含む２団体のみ」であることが判明した。総務省は「異なる取扱いを行っている団体は適切な措置を講ずること」と助言していることから、早急な見直しが迫られている。

　この点を繰り返し改善するよう主張してきた。回答は「財政状況や国・他府県の取扱いを踏まえ、適切なものとなるよう検討」とされ、前回より一歩前進したものと思料する。「会計年度」である限り、次年度は改善ベースでの任用となるよう、内部検討と協議の加速にむけて取り組む。

②再任用職員の給料月額

　特に、行政職給料表等が適用される再任用職員の給料月額に問題がある。府の再任用制度は2002年度からスタートした。当時は国・他府県と比較しても遜色のないものであったが、2006年度から国全体で給与構造改革が実施されるにあたり、新２級(現在の１級)の金額を国の新３級と新２級の中間の額とするとの提案を受け妥結した経過がある。その後、2011年度から強行された大阪府版給与構造改革に係る提案で、現１級の額を同格の国２級と同額にするとされた。さらに提案には、新２級の金額を国・他府県には存在しない「中間の額」を存置する内容が含まれていた。これにより２級は「半落ち」、３級以降は「一段落ち」のまま現在まで放置されている。また当時、公民比較に基づかず、国・他府県との均衡を逸脱した給与構造改革提案内容をそのまま勧告した大阪府人事委員会の責任も重い。

　この「被害」にあっているのは、行政職・医療職(二)(三)・技能労務職の各給料表適用者で、公民較差は職員全体に等しく反映されるべきである。府労連の要求は「中間の額」を抜き去り、当たり前の金額に置き直すことである。

③その他

　【他府県勤務者の地域手当】府内は2019勧告の実施で11.8％まで引き上げられたが、他府県勤務の職員は出向先の支給割合とされていることに問題がある。また、東京事務所や中央省庁に勤務する職員は、国制度が20％のところ16％にとされていることは不合理である。

　【一時金の職務段階別加算】2006年度からの国全体の給与構造改革で、国家公務員は３級(主任･府２級)から支給されている。府は「副主査の職務･職責に変更が生じたものではない」と回答するが、国の主任も何ら職務･職責に変更はない。1990年導入当時の交渉では、国でのカバー率を勘案して現行内容で決着しているが、現在はそれを大きく下回っている。

④定年の段階的引上げ

　定年延長に係る地方公務員法改正法案が６月４日に参議院本会議で可決成立した。職員のライフプラン設計に係る重要事項であり、早急な提案協議を要求してきたが、具体的日程は示されなかった。府労連は、公務労協と構成組織の上部団体とも連携し、総務省による条例準則等の提示と人事院等での規則改正に向けた動きを加速させるとともに、引き続き府に対して早急な提案協議を求める。

　また、新規要求や構成組織から問題提起のあった、①給料表の歪さからくる給料の調整額(調整基本額)の上厚下薄の是正、②長時間労働の是正と在庁時間・在校等時間の徹底把握、③システム改修等による事務の効率化と業務軽減、④治療と仕事の両立支援策の拡充、⑤感染症防止対策の徹底、⑥確実な代替職員の確保、⑦労働条件に密接に関わる職員採用等に係る説明などを求めてきた。

　今季闘争では、知事部局での、①人事評価制度に係る職員アンケートと検証の実施、②フレックスタイム制度の今年度中の導入、③インフルエンザワクチン接種費用の地共済助成などについて回答がありました。

　府労連は、夏時期に開催される大阪府人事委員会との意見交換会で主要課題に係る要請を行うとともに、来る秋季年末闘争(確定闘争)にむけて構成組織内での検討・論議を継続します。

※詳細は、職場に配布している機関紙「府労連ニュース№3　2021.6.18」を参照ください。

【府労連ニュース2021№2 2021.6.10】（夏季要求提出・第1回事務折衝）

 人事評価・非常勤待遇・定年延長ほか課題解決にむけ

府労連夏季闘争　6月4日に要求書提出

18日をヤマ場に折衝重ねる

　新型コロナウイルス感染症蔓延による非常事態宣言が発出されるなか、府労連は、各構成組織の協力で第71回定期大会議案を確認し、2021年度夏季闘争方針を決定しました。
　今季闘争の最大の課題は「2016年から見直された役職対応関係を総務省ガイドラインに戻させ、給料月額を引き上げる人事委員会勧告を働きかけるとともに、大阪府に対しその完全実施を迫ること」です。
　夏季闘争では、勧告制度に対する府当局の基本的な姿勢を確認するとともに、「総合的人事制度の構築」「人事評価制度の給与反映問題」をはじめとした重要課題とともに、「非常勤職員の待遇改善」や「定年の引き上げ」など今年度中に決着をはかるべき課題の前進に向けて取り組みを強めます。

　【6月4日要求書提出】要求書提出に際し、府労連執行委員長は「今年度はこれまでの重点項目に加え、定年引き上げのほか重要課題が存在する。また、コロナ禍での感染防止対策をはじめとした健康管理体制の強化や、技能労務職員の採用に係る説明など、要求･要望は多岐にわたり、それぞれに誠意ある回答を求める」とした。

　要求書提出を受けた府総務部長は「コロナ禍において府民の生活と安全を第一に業務を進めるにあたり、当該部局のみならず全庁をあげた応援体制を構築するため、職員には苦労をおかけしている。要求事項はいずれも勤務条件に関する重要なものと存じており、人事局長を窓口に十分に協議する」と応えた。

　【6月10日事務折衝内容】一時金は6月30日支給へ

　夏季闘争は最終交渉日を6月18日とし、10日の事務折衝では要求項目全般のやり取りを行った。

　府当局からは、条例に基づく期末・勤勉手当の6月30日支給や、インフルエンザワクチン接種費用の地共済助成の検討などについて考え方が示された。

　府労連書記長からは要求項目のうち、①労使慣行、②再任用職員の給料月額、③非常勤職員の給与、④他府県勤務者の地域手当、⑤職務段階別加算の年齢撤廃、⑥定年延長に係る協議促進、⑦コロナ禍における人員の在り方、⑧時代にマッチしたシステム運用、⑨感染症対策などについて府当局の見解を求めた。

　各構成組織からは、①職員採用(特に船舶職)に係る説明(府従)、②在校等時間の精確な把握をはじめとした長時間労働の是正(大阪教組)、③短時間勤務制度の導入検討と病後の時短勤務期間の拡充等(自治労府職)、④代替要員の確実な確保(大阪教組)等で見解を求めた。

　府労連執行委員長は「18日の最終回答に向け、本日のやり取りを踏まえてさらに検討を求める」として事務折衝を締めくくった。

　府労連は引き続き粘り強い折衝を重ねます。

※詳細は、職場に配布している機関紙「府労連ニュース№2　2021.6.10」を参照ください。