機関紙「自治労府職」2017年8月8日号外（公務外認定処分取消請求控訴審､商工支部･労働支部 部長着任交渉、他）

公務外認定処分取消請求控訴審

東日本大震災支援業務に従事／９月結審予定

惨事ストレスによる発症を訴え

２回の派遣、長時間移動、運転業務他

２０１１年３月に発生した東日本大震災の支援業務で２回目の派遣中（同年５月）に亡くなった組合員（当時、富田林保健所勤務）の公務外認定処分取消請求訴訟の大阪高裁への控訴審では、７月11日に２回目の審理が行われ、田中裁判長は控訴人（遺族、訴訟代理人弁護士）から補充、追加のあった主張に対する被控訴人（地方公務員災害補償基金）の反論の機会を設けて、次回９月12日を結審予定とするとの判断を示して閉廷しました。
この裁判は、被災地派遣中に亡くなられた故人と、そのご遺族の無念を晴らすため、また、被災地に派遣される職員の安全、安心を担保、確保するための、自治労府職総体としての重要な取り組みと位置付け、組合員の皆さんのカンパの協力も得て、公務上認定を勝ち取るため取り組んでいます。
　引き続き、組合員の皆さんのご支援をお願いします。

《この間の経過》

２０１４年11月６日に提訴した裁判は13回の口頭弁論を経て、本年２月６日に大阪地裁・内藤裁判長は判決で「本件被災地派遣で従事した業務（運転業務）と本件疾病発症との間に相当因果関係があるとは認められず、本件疾病発症及び死亡が公務上のものであるとは言えない」として、原告請求棄却とした。

《争点》

疾病の公務起因性の有無（疾病の発症と公務との間の相当因果関係の有無）
基金側は、被災地での業務について、当時の運転と待機を含めた勤務時間では強度の負荷があったとは評価できない。宿舎での環境等も整っていたとし、危険な余震やトラブルもなく、通常業務と変わらない範囲とした。また、死因は｢くも膜下出血｣(終盤には｢脳幹出血｣とした）であり、その症例から本人に原因があった発症とし公務外認定とした。

《反論》

原判決では、支援業務に派遣された組合員の証言や、医師による意見書などの数々の証拠のほか、震災直後の状況についても、まったく踏まえず、長時間勤務など『認定基準』の枠内での判断に拘っていると言わざるを得ない。
被災地派遣業務による身体的、精神的負荷が、脳内出血を引き起こす『相当因果関係』があることは、「惨事ストレス」などで医学的経験則として示され、その知見も証拠として提出している。
さらに、その経験則や知見、他県での脳内出血による公務災害認定事案もあることから、被災地での支援業務をその勤務時間、拘束時間等でのみ捉えるのではなく、さまざまな要因を総合的に判断し、被災地での緊張、ストレスを適切に考慮して判断される必要がある。

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商工支部・労働支部

部長着任交渉を実施

労使慣行の確認、ハラスメント防止のメッセージ求める

商工支部と労働支部は７月13日、共同で商工労働部長への着任交渉を実施しました。労使関係条例が施行されて以降、両支部が部長に対して要求書を提出し、交渉したのはこれが初めて。
４月に着任した商工労働部長は公募により外部から採用されましたが、商工労働部では過去に公募で採用された２人の部長がパワーハラスメントの疑いやセクシュアルハラスメントで処分されたことが明らかになっており、現場では大きな不安が生じています。こうした職場での不安を払しょくするため、両支部は共同で交渉を申し入れました。
交渉にあたって、①労使慣行の確認、②セクハラ・パワハラへの部長の考えと、防止に向けたトップメッセージの発出、③正確な時間外勤務実態の把握と長時間労働の是正、有休取得促進、④職業訓練手当の研究・見直しには労組との協議実施、⑤大阪産業経済リサーチセンターの研究職人材の採用・欠員補充などで労働条件が悪化しないよう努めること、とする要求と３項目の要望事項をまとめて要求書を提出しました。
西田部長からは基本回答が行われ、その後に意見交換を行いました。
労働支部の裏野副支部長からは「ハラスメント防止に関して、要求では部長からのメッセージを求めている。例えば部長から部内の全職員に対してメールを送るなど、具体的なアピールをしてもらえば、職員も西田部長の考えが知れて、安心して働けるのではないか」などと対応を求めましたた。
これに対し西田部長からは「メッセージの出し方だが、部長のメッセージがいいのか、組織としての対応がいいのかを幹部で打ち合わせをさせていただき、適切な対応をさせていただく」と応じました。
商工支部研究所分会からは、要望項目に関連して「現在、組織の基本理念などを定めることが議論されており、府立の時は『現場から上げていくもの』という感じだった。『基本理念は設置者側と現場である組合の協議で将来を見据えて進めるもの』と認識しているが、現在は試行錯誤のなか、トップダウンで決められ、意識のずれが出ているように思う。意思決定にあたっては労組との協議を行ってもらうよう、設置者である大阪府からも働きかけてほしい」と要望しました。
両支部では、引き続き共同して働きやすい職場環境の確立に向けた取り組みを進めていきます。
【労働支部書記長　池口忠史】

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※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」2017年8月8日号を参照ください。

【府労連ニュース2017.7.31】（府人事委員会に要請）

府人事委員会に要請

精確な公民較差の把握と勧告を

府労連は７月31日、大阪府人事委員会との意見交換の場で、「２０１７年大阪府人事委員会の給与勧告等に関する要請書」を提出して、今秋の府人事委員会勧告での府労連要求の反映を求めました。栗原人事委員長は「本年はより早い段階で職員団体の意見を聴取することとした。職員のおかれている実情・実態を把握するため、忌憚のない意見を伺いたい」との考えを示しました。

意見交換では、石田府労連執行委員長がこれまでの勧告について、府人事委員会の職責を全うされていることに敬意を表した上で、「人勧制度は労働基本権剥奪の代償措置であり、労働条件改善のほぼ唯一の機会。私たちは、給与勧告がプラスでもマイナスでも完全実施すべきとのスタンスを堅持している。是非とも精確な勧告をお願いしたい。また、趣旨目的に反した知事部局の人事評価制度、知識・技能の伝承を万全なものにする計画的な職員採用、教員の多忙化解消等について更なる指摘を頂きたい」と要請しました。

各項目については下記のとおり、大西書記長から説明、要請しました。

①再任用職員の給与等

夏季闘争で府当局から説明のあった再任用制度の見直しについて、今後の府の動向に十分に注視すること。また、総務省の調査資料を示し、いかに府の再任用職員の給料月額が低額・低位に置かれているかを説明し、改善に向けた勧告・意見を要請した。

②獣医師職の処遇

採用人数が募集定員に達しない状況、若年層の退職者が顕著であることを説明し、他府県の例にならい、初任給調整手当の支給をはじめとした多様な観点からの意見を要請した。

③総合的人事制度の構築

「大阪府版給与制度改革」は、がんばって結果を残しても、制度の狭間にいる職員や、職種により昇任機会のない職員には、何の魅力もない制度であることを主張。「がんばった職員」が上位の職階に位置付けられる職員ではなく、職員全体のモチベーション向上に寄与する人事制度の構築が必要であり、多様な観点からの検討と勧告等における対応を要請した。

④人事評価制度

知事部局の「相対評価」は、「職員の資質、能力及び執務意欲の向上を図る」とする人事評価制度の趣旨・目的に逆行する制度であることを主張。現行制度は、職員の誇りと意欲を奪い去る制度であり、毅然とした対応を求めた。

⑤非常勤職員の処遇

小中学校臨時講師の処遇改善は、マスコミでもクローズアップされている現状から、均等待遇をはかるべく、意見を求めた。
また、地方公務員法等の改正で、２０２０年度から導入予定の「会計年度任用職員制度」について、早急な労使協議を行う観点から、論議促進に向けた意見を要請した。

また、府労連三役全員から、「総合的人事制度」「人事評価制度」「知識・技能の伝承問題」「公民比較のあり方」「時間外勤務の縮減」等について職場実態を交えて意見を述べました。

府労連は、これらの課題について引き続き人事委員会対策を強め、秋季年末闘争に結び付けたいと考えています。府労連組合員のさらなる結集をお願いします。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2017№6」（2017.7.31）を参照ください。

【府労連ニュース2017.6.15】（夏季闘争・終結）

第4回団体交渉　総務部長と最終交渉

人勧は代償措置 基本的に尊重

再任用制度の運用見直しを説明

　夏季闘争のヤマ場を迎えた6月15日、府労連は午後1時45分から総務部長へ今季の重点要求項目の申し入れを行い、午後3時からの決起集会とデモ行進を背景に事務折衝を行いました。
　午後5時30分からの総務部長との第4回団体交渉では、府労連が申し入れた重点要求項目を中心に総務部長から最終回答がありました。
　府労連は、労使慣行、一時金支給などの回答を受けて闘争委員会を開き、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争を終結するとの見解を取りまとめ、職場論議に付すこととしました。6月20日の第1回中央委員会で態度決定を行います。

 

今季闘争を終結し人事委員会対策を強化

 

暑いなか要求実現に向けた決起集会で団結ガンバロー

 

＜府労連闘争委員会見解の抜粋＞

今季到達点として確認する事項

◎労使慣行の厳守／「府労連との、これまでの良き労使関係については、今後とも、維持してま　いりたい。この基本的立場に立って、給与・勤務条件に関わる諸問題については、誠意をもって、府労連と十分協議を行ってまいりたい」と回答。
◎人事委員会勧告制度に係る基本認識／「人事委員会勧告は公務員の労働基本権制約の代償措置であり、基本的には尊重すべきものと考える」と回答。人事委員会勧告についての基本認識が示されたことから、大阪府人事委員会対策を強め秋季年末闘争で決着を図る。
◎ 夏季一時金の支給／期末勤勉手当条例に基づく一時金の6月30日支給を回答。なお、評価結果は勤勉手当に反映される。
◎人事評価制度等に係るアンケート実施／知事部局の人事評価制度に係る職員アンケートの今年度実施を回答。
◎再任用職員の給与改善／2018年度当初任用より、再任用制度の運用について、公募ポストを現行の課長級以上から主査級以上に拡充するとともに、ポストの職責に応じた職階への任用に見直すとの説明を受けた。なお、定年前に主査級以上であった職員を副主査に任用する再任用選考を検討中との説明を受けた。
◎早出遅出勤務の拡充／知事部局で45分早出及び1時間早出の勤務パターン導入を回答（2017年8月1日実施、公務に支障がない場合）。
◎ハラスメント防止対策／知事部局での妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント(マタニティハラスメント)防止指針の策定を回答。
◎障がいのある職員の通勤手当／規定及び運用に係る所属等への周知を回答。また、交通用具使用者に係る通勤手当の継続協議を回答。

現時点で到達点として確認し、継続して取り組む事項

〇非常勤職員の労働条件改善／「会計年度任用職員」制度に係る早急な検討と、交渉による制度設計を求める。
〇総合的人事制度の構築／多数の職員が最高号給に滞留していることへの認識は一致。総合的人事制度の構築に向けけ、給与上の措置を含めた「あらゆるモチベーション確保方策」を求める。
〇時間外勤務の縮減／縮減に向けた取り組みを引き続き行っていくことを回答しており、取り組み方策に係る継続協議と状況説明を求める。
〇その他／「通勤手当の改善」「特殊勤務手当の調整額移行」「不妊治療に係る特別休暇の新設」等について、府労連の要求を認識させた。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2017№5」（2017.6.15）を参照ください。

【府労連ニュース2017.5.30】（夏季闘争・要求書提出）

知事あて要求書を提出

夏季闘争スタート

モチベーション・士気向上につながる回答求める

職場実態踏まえて

時間外縮減・再任用給与改善も要求

　府労連は５月29日、知事あてに「府労連夏季要求･要望書」を提出して第１回団体交渉を行いました。
　石田執行委員長は、25日の第67回府労連定期大会で決定した18項目にわたる要求・要望書を新井副知事に手交するとともに「要求書の背景には何万という職従業員・教職員の職場があり、その家族も含めた何十万人の生活がある。一つひとつの要求には、そこに込められた思いがある。熱い思いをくみとり、府労連との良き労使関係の維持に沿い、モチベーション・士気の向上につながる回答を求める」と強く訴えました。
　これに対し、新井副知事は「お受けした、いずれの事項も組合員の皆様の勤務条件に関する重要なものと存じている。府政運営にあたっては、厳しい財政状況にあるが、市町村はじめ関係機関と連携しつつ、大阪の成長と府民の安全・安心の実現に力強く取り組んでいるところ。要求については、総務部長、人事局長を窓口に、十分に協議させていただく」と回答しました。

府人事委員会にも要請

夏季要求の実現に向けた協力求める

　また、府労連は30日、府人事委員会に対して要求実現に向けた要請も行い、岸本事務局長は「人事委員会の立場は変わらない。勧告内容の実施が望ましいと考えている。要望については委員へ直接伝える」としました。
【府労連から強く訴えた内容】
〇知事に対して行った要求・要望は、府人事委員会勧告の給与引き上げ勧告の完全実施、給与制度、人事制度、働き方改革及び公務員制度など、勧告・報告に係る項目である。
〇勧告等を通じ、地方公務員の労働基本権制約の代償措置としての機能・役割を発揮すること。

6月15日が闘争のヤマ場

組合員の皆さんのご結集をお願いします

今後、府労連は折衝・交渉を重ね、6月15日（木）をヤマ場に設定し、要求実現に向けた取り組みを進めます。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2017№２」（2017.5.30）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2017年3月9日号外（春闘取り組み等）

連合大阪総決起集会

夜空に響く春闘勝利への決意

組合員９千人超が扇町公園を埋める

連合大阪は３月３日夜、扇町公園で２０１７春季生活闘争総決起集会を開き、府内各地から９千人を超える組合員が結集、自治労府職の組合員も参加して、賃金・処遇改善の要求実現を勝ち取るために、各組合が奮闘することを誓い合いました。連合は「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しよう！長時間労働撲滅でハッピーライフの実現を！　をスローガンに全国で取り組みを展開しています。
　集会では構成組織の大手、中小の労働組合の代表や非正規労働の組合員から春闘勝利への決意表明があり、団結ガンバローで全体の決意を一つにしました。

自治労ストライキ批准投票

スト批准　成功　要求実現へ団結示す

自治労府職　投票率８３．２６％、賛成率９５．４５％、批准率７９．４７％

投票へのご協力、ありがとうございました。
　自治労府職は２月１５日を投開票日に設定して、各単組・支部、組合員の積極的な取り組みのもと、スト批准を成功させました。
　この春闘期から、秋の人事院、人事委員会勧告を見据えて取り組み、労働者全体の賃金・処遇の底上げ、底支えを勝ち取るため、引き続き、組合員の皆さんのご協力をお願いいたします。

自治労府職（府費）は２月２７日に知事あて、春闘要求書を提出

３月中の回答を求めて、事務折衝、交渉を行います。

自治労府本部公サ評臨時・非常勤評議会

非正規労働者の処遇改善にむけて

街頭で職場実態を訴え

府本部公共サービス労組評議会臨時・非常勤等職員協議会は３月５日の日曜日、ＰＬＰ会館で「２０１７みんなで話して元気になろう！臨時・非常勤セミナー」を開いて、総務省が示した「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する報告書」の内容について、自治労中央本部から、報告に至る経過や問題点、今後の取り組み方策についての講演を受けました。
　

午後からは、地下鉄・南森町駅、ＪＲ・天満駅周辺に分かれて、非正規労働者の処遇改善に向けたアピール行動に取り組み、天神橋筋商店街を歩く市民に、職場の現状と処遇改善の必要性を訴えました。

退職予定者集会

退職後の各種制度を解説

自治労府職福利厚生部は２月２８日に天満橋で退職予定者集会を開き、本年度末で退職する組合員など４４人の参加がありました。
　集会では、退職金の計算や税金対策、退職後の健康保険や年金手続き、自治労・全労済の各種共済、近畿労金の手続きなどの説明があり、参加者から具体的な質問等もありました。
　また、自治労職退職者会の活動紹介があり、退職後も自治労府職での現退一致の取り組みへの参加を呼びかけました。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」2017年3月9日号を参照ください。

機関紙「自治労府職」2017年2月13日号外（公務外認定処分取消請求訴訟）

公務外認定処分取消請求訴訟

従事業務と疾病発症の相当因果関係認めず

不当な判決、控訴を検討

大阪地裁　原告の請求を棄却

自治労府職として2014年から支援してきた公務外認定処分取消請求訴訟は、2月6日に判決日を迎えましたが、大阪地裁は不当にも原告の請求を棄却するとの判決を言い渡しました。
　2011年3月に発生した東日本大震災の支援業務に同年4月、5月と2回の派遣業務に従事した組合員Aさんは2回目の派遣時に現地で発症した脳出血で亡くなりました。
　当然のこととして公務災害認定請求が行われましたが、地方公務員災害補償基金は不当にも公務外認定とし、再審査請求に対しても基金審査会が棄却としました。
　これを受けて自治労府職は2014年10月の中央委員会で、処分取消訴訟を支援することを決め、ご遺族が原告の公務外認定処分取消請求訴訟が提訴されました。
　訴訟では、基金側が「くも膜下出血」を死因と断定してうえで本人素因による発症とし、さらに、現地での支援業務が過重労働には該当しないとして公務外認定としたことを争点としました。
　自治労府職は今回の地裁の判決は、当時の支援現場の状況や、派遣職員の精神的負担を軽視しており不当と考えます。原告、代理人弁護士の皆さんとも協議のうえ、大阪高等裁判所への控訴を検討します。
　この間、ご支援いただいた組合員の皆さんには、引き続きのご支援をお願いいたします。

自治労府職新年号　クロスワードパズル

新春の運だめし

当選おめでとうございます

機関紙「自治労府職」オリジナルクイズ1月1日付けの「新春クロスワードパズル」の答えは、問題文「リオゴリンパラリンピツクデインシヨウニノコツタセンシユハ（リオ五輪・パラリンピックで印象に残った選手は）」で、答えは各自記載いただいた選手といううことでした。
　応募総数104通（ハガキ36通、メール68通）のうち委員長の厳正な抽選の結果、5人の方々に1万円分の商品券を、20人の方々に1000円の図書カードを送ります。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」2017年2月13日号を参照ください。

機関紙「自治労府職」2017年1月24日号外（春闘方針案）

自治労府職２０１７春季生活闘争方針（案）抜粋

職場からの取り組み積み上げ

官民あげて生活改善の実現へ

 

〈連合・自治労に結集した取り組み〉

連合・自治労の春闘方針を踏まえ、以下のとおり具体的な取り組みに全力をあげる。

【ストライキ批准投票】

生活を維持・向上させる賃金水準の確保と労働条件改善、地域公共サービスの質の向上と厚生労働の実現のため、高率でのストライキ批准を目指す。
★ストライキ批准投票　　投票用紙交付日２月１日(水)予定　　投票日２月15日（水）

【春闘要求の実現に向けて】

連合２０１７春闘方針、自治労大阪府本部２０１７春闘方針に基づき以下の取り組みを進める。
①各単組（職安労組・病院労連・産技研労組・環農水研労組）は、春闘期を含めて賃金・労働条件改善の取り組みを進める。
②府費労組は、府の経済に属する労働者の賃金・労働条件にも影響を与えることを念頭に、府当局に対して「春闘要求および職場環境改善等要求書」を提出して、その実現を図る。

【春闘集会等の開催】

組合員及び組合役員が、今春闘情勢と課題を共有し、たたかう意思統一を図るため、各単組・支部での春闘学習会の開催を支援するため講師派遣等を行う。

【自治労・連合の行動への取り組み】

◆自治労統一行動の取り組み
　公務員連絡会が設定する統一行動日に中央行動への参加や職場での集会等を行うなど、全国統一行動に結集してたたかう。行動日は次のとおり。
第１次全国統一行動日２月下旬〈要求書提出の翌日：昨年22日〉
第２次全国統一行動日３月中旬〈同日の中央行動に連動：昨年17日〉
第３次全国統一行動日３月下旬〈回答指定日の翌日：昨年25日〉
◆連合春闘への参加
　府内労働運動を積極的に担う立場から、府本部のもと連合大阪に結集し、２０１７年連合大阪春季生活闘争総決起集会〈３月上旬：昨年３月４日（金）〉など、民間の相場形成を支援する行動に参加する。

〈課題別取り組み〉
【公共サービス再構築に向けた取り組み】

社会的格差が拡大する中で、職業紹介・医療・福祉などの「公共サービス」への期待が高まっている。また、東日本大震災の被災地や多発している自然災害の被災地では、改めて公務員の果たす役割が再認識されている。住民の生活を守り、安心・安全な暮らし、安心と信頼の医療などを実現するためには、質の高い公共サービスの確立が求められている。公共サービス基本法に基づき、大阪府でも「公共サービス基本条例（仮）」の実現に向けて、連合・自治労とともに取り組む。

【分権自治の確立と自治体改革闘争の取り組み】

①大阪府・大阪市は「副首都推進本部会議」で、大都市制度や「経営形態の見直し」「類似・重複している行政サービスの見直し」議論を含めて、その具体化を図ろうとしている。選挙により民意を得たとして、松井知事・吉村新市長は引き続き、府民・市民目線に立った住民サービスの向上ではなく、財政支出の抑制、民営化、規制緩和といった新自由主義的な方向となっている。
公共サービスの後退を許さない立場から、とりわけ、産技研と市工研、公衛研と環科研、府・市港湾委員会など、統合等の問題については、勤務・労働条件をはじめ、現場からの政策課題を集約して、その要求実現に向けて関係団体と連携した取り組みを進める。
②公共サービスの質の確保と、公共サービスを支えるすべての労働者の処遇確保・公正労働を求め、業務委託に係る契約状況の調査や入札制度の改革と公契約条例制定に取り組む。
③全国一律サービスの維持・雇用のセーフティネット維持等の観点から、安易なハローワークの地方移管に反対し、取り組みを進める。

【地域保健推進と地域医療確保、公立病院改革の取り組み】

①自治労「夜勤・交代制勤務実態調査」、連合「看護職員の労働・生活実態調査」で明らかとなった課題を精査し、職場環境の改善に取り組む。また、自治労「就労看護職員２００万人体制実現」に向けて取り組みに参加するとともに、２００万人体制実現に向け、府・病院機構に対して、地域医療の体制整備と医療人材確保および労働条件改善に向け、人員確保闘争として取り組みを強化する。
②次期医療計画、２次医療圏の変更、公立病院改革プランの再策定等の把握を行い、再編・統合等の対象となる自治体病院に対して府本部と連携した支援体制を確立する。
　大阪市立病院の独立行政法人化と大阪府立病院機構への統合問題を注視し、当該単組および府本部衛生医療評との連携を強め、対応方針を確立する。

【福利厚生活動及び自主福祉活動に係る取り組み】

①じちろうマイカー共済・団体生命共済・全労済自賠責共済の制度周知と加入促進に取り組む。
②退職予定者集会（２月下旬：昨年２月25日）を開催する。

【組織拡大に係る取り組み】

①新規採用職員対策
　自治労府職として「組織強化拡大方針」を策定し、具体的な組織化に向けた取り組みを提起するとともに、組織拡大月間を設定した集中的な取り組みを追求し、組織の強化拡大を図る。そのためにも各単組・支部・組合員間での情報の交換・共有をこれまで以上に行い、新規加入に向けて実施可能な方策から地道に取り組む必要があります。組合は人と人との繋がりであり、人脈も最大限に生かしながら組織の強化に取り組む。
②臨時・非常勤職員対策
　手当支給を可能にする地方自治法改正、パートタイム労働法の趣旨の自治体への適用、任期の定めのない短時間勤務職員制度の実現に向け、自治労・府本部に結集して、国会・政府、世論対策に取り組む。
　また、自治労が掲げる「公共サービスを担う非正規労働者10万人の組織化」に向け、府本部と連携して、組織化計画の策定や計画に基づく取り組みを進める。

※詳細は職場で配布している機関紙「自治労府職」１月２４日号外を参照ください。

機関紙「自治労府職」2017年1月16日号外（定期大会報告）

第101回定期大会　方針確立

働きがいある職場を求め／組織強化・拡大に全力で

大西委員長の発声で、新年度の活動強化にむけて団結ガンバロー

　自治労府職は2016年12月16日、エルおおさかで第101回定期大会を開き、2016年度の活動経過を承認し、2017年度運動方針案･予算案･各種役員の選出案など、すべての議案を全会一致で可決･決定しました。

　一般経過報告等の討論、新年度の運動方針案等の討論で代議員から発言があり、本部方針を補強するとともに取り組みの強化を訴えるなど、活発な議論が交わされました。また、新年度の関係労組役員も信任投票で全員が信任されました。

《大西執行委員長あいさつ要旨》
　本日は第101回の節目の大会、1946年4月の大阪府庁職員組合に始まり丸71年となる。1989年には自治労の一員として全的統一のナショナルセンター「連合」に参加するため再建臨時大会を開き、はや27年が経過した。この間、国一元化や独法化をはじめとした行革攻撃のなか、先輩方は機敏に規約改正等の組織整備を行い、現在は関係労組として組織している。
　今年度の給与確定では十分な議論もないまま扶養手当が見直されるなど不満の内容もあったが、国では11月16日に改正給与法が可決、年内にも差額精算される。一方で府の人事委員会勧告取り扱いは2017年4月から引き下げとした勧告が、実質的に本年4月遡及とするマイナス改定となったことを申し訳なく思っている。最終的に一時金を所要の調整から外し、0.1月分引き上げで年収ベースはアップしたが公民比較での役職対応見直しが行われ、2015年4月の給料表2％引き下げ分の較差が溶けて流れるなど満足いかない結果となった。国・府の給与改定問題は、独立行政法人をはじめ関連団体、直営･委託を問わず非常勤職員の皆さんの労働条件に重大な影響を及ぼす。決して自分たちだけの問題ではないことを心に刻み、今後も精力的に交渉していく。
　府立病院機構では毎年１年遅れの一時金改定となっており、病院労連の皆さんには大変苦労いただいている。一方的な提案・機構当局の考えに終わらせることなく、継続協議の給与改定問題と併せ、引き続き取り組みをお願いしたい。
　組織強化・拡大の課題では、各単組・支部・分会・職場での転入者や新規採用者への組織的な取り組みに感謝する。われわれ内部では今以上に真剣な議論と取り組みが必要であり、このままでは、まともに予算が組めなくなることも考えられる。今年度の予算案はリストラ案といっても過言ではない。執行部として率先して身を削り、真剣さを示すことが大事だと考える。時間中の活動が制約される中、大変厳しいと思うが組織強化・拡大は皆さん一人ひとりの手にかかっている。特効薬はなく、とにかく動き続けるしかない。奮闘をお願いしたい。
　執行委員長就任から１年少々が経ち、組合員の皆さんの声なき声に対応し、代表して交渉することが私の役目だが、やはり直接聞く話には重みがあり、組合活動は人情を持って行うものでもあるから、皆さんには何らかの形で組合活動に携わっていただき、ともに取り組みを強めたい。本日は真摯な討論で方針補強をお願いします。

※詳細は1月16日以降、職場で配布される機関紙号外を参照ください。

機関紙「自治労府職」2017年1月6日号外（税務手当見直し提案）

税務手当見直し／実質的な廃止提案

経過を全く無視した暴挙

　1月6日に人事局は、自治労府職・府従に対して「税務手当の見直し」を提案しました。
　提案理由は「社会情勢の変化等に応じて、適宜見直すこととしてきた」との前置きと、2015年2月の監査結果報告で「特殊勤務手当として『危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務』に該当するかどうか、府民感覚や他の特殊勤務手当とのバランスを考慮しながら検討を行うよう」指摘を受けたためとしています。
　現行「直接、府税の賦課徴収に係る業務に従事した場合」に支給されていたものを、「納税義務者と直接、接して行う業務や内偵調査」のみを支給対象として絞り込み、支給額も出張加算の日額を廃止して、勤務公署外で従事したときに日額750円（全国平均を勘案）、勤務公署内で従事したときに日額250円（交付税単価）を支給としています。
　実施時期は本年4月1日からとしていますが、税務職場の実態やこの間の経過を全く無視した暴挙であり、実質的に税務手当の廃止を目論むものです。納得のいく説明がない限り、われわれの要求と取り組みは提案撤回を求める以外の何物でもありません。
　今月末を協議期限としており、自治労府職・府従は事務折衝、交渉を重ね、当局の特殊勤務手当の見直しに対する考え方や、税務職場の専門性が薄れたとする具体的事実、監査意見にそぐわない支給誤りを誘発する提案内容などを追及します。
　組合員の皆さんの引き続きの結集をお願いします。
　※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職」号外（2017.1.6）を参照ください。

【府労連ニュース2017.1.6】（大阪府市港湾局設置に伴う給与・勤務条件問題）

府市港湾局設置に伴う給与・労働条件問題

継続交渉を申し入れ

府従・自治労府職

　府従、自治労府職は1月6日、知事あての申入書『2016年提案「大阪府市港湾局の設置に伴う職員の給与・勤務条件について（案）」にかかる継続交渉について（申入れ）』を人事局に手交して、府市港湾局が設置された場合のすべての労働条件を明らかにするとともに、交渉を継続するよう強く申し入れました。

　同案は、平成30年4月1日に大阪府と大阪市が共同で港湾局を設置する予定として、昨年9月2日に人事局から提案があり、協議期間とされた9月26日まで精力的に交渉・折衝を積み重ねてきました。しかし、われわれの質問に対する当局の説明は「これから市と協議」とするなど、不完全なものが多く含まれ、十分に協議を尽くしたとはいい難いものとなっていました。

　府従・自治労府職は、これまでの経過と議会動向などの諸情勢を見守る必要性から、引き続き、府当局が説明し協議を継続する必要があると主張してきました。府当局は「両議会で設置が可決された場合は、大阪市と詰め切れていないものもあり、再度、勤務条件について協議、説明をさせていただきたい。両議会で否決された場合も、提案撤回も含めて再度、協議したい」と答えていました。
　昨年10月に大阪市会、大阪府議会がともに「連携協約締結に関する協議について」のみ可決され、府市港湾委員会設置条例案をはじめとした他の議案は、閉会中継続審査となっています。
　府当局は「継続審査」となったことから、昨年9月の提案は有効との態度を取っており、府従・自治労府職は、この間の中途半端な回答では交渉を終えることはできないとして、交渉継続を申入れ、当局は「協議を継続する必要は十分に認識している」と答えました。

　府従・自治労府職は、大阪府・市の議会動向を引き続き注視するとともに、給与・勤務条件にかかる内容は、府当局に完全な説明を求めて交渉を継続します。
引き続き、組合員の皆さんの協力をお願いします。
　※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース」（2017.1.6）を参照してくださ。