機関紙『自治労府職』２０１５年１月１１日号

組織の団結力をさらに深め山積する課題に取り組もう
自治労府職第９９ 回定期大会

　自治労府職は１２月１６日、エルおおさか南館１０２３で第９９回定期大会を開き、２０１４年度の経過について確認するとともに、２０１５年度運動方針案、予算案、各種役員の選出についてなど、すべての議案を賛成多数で可決・決定した。大会には民主党・無所属ネット大阪府議会議員団冨田幹事長をはじめ、自治労大阪府本部の石子執行委員長など多くの来賓が駆けつけ、激励と連帯のあいさつを行った。また、連合大阪の山﨑会長をはじめ、多数のメッセージを頂いた。方針討論では、４人の代議員から発言があり、本部方針を補強するとともに、取り組みの強化を訴えるなど、活発な議論が交わされた。

【経過討論】
　質疑討論では発言者は無く、採決では、すべての報告が満場一致で承認された。

【方針討論】
　質疑討論では、４人の代議員が発言し、本部に意見を求めた。

　本部答弁では、各代議員からの意見・要望や、具体的な取り組み強化の訴えに対し、運動方針を提起した書記長及び執行委員長が答弁を行い、本部としての取り組む方向や決意を述べ、理解を求めた。採決では運動方針案、予算案、各種役員の選出等のすべての議案が執行部原案のとおり賛成多数で可決・決定された。

その他の本文、詳細については機関紙『自治労府職』１月１１日号に掲載

府労連冬季闘争 当局提案 【府労連ニュース2015.1.13】

2015年4月から退職手当調整額引上げ
　　「給与制度の総合的見直し」に伴う提案　　　内容は国の取り扱いどおり上位職階優遇

　１月９日、府労連は府当局より、「退職手当の調整額の引上げ」について提案を受けた。これは、来年度（本年４月）からの全国的な給与制度の総合見直しにより、府の場合、給料月額が2.1％引き下げられることに伴う措置である。協議期間は２月６日とされており、府労連は、情報伝達・意見集約をもとに当局との交渉にあたっていく。

提案内容は、２点である。
 
調整額の引上げ
・今回の提案内容により、モデルケースで計算すると、課長補佐級以上の職員についてはプラスとなるが、知事部局・教育委員会とも、他の組合員エリアの職階については数万円のマイナスとなることが判明した。

第９区分支給対象拡大
・これまで第９区分（府・副主査等）は勤続24年以下には支給されていなかったが、他の区分同様、支給対象とされたことである。


通勤手当の支給限度額導入についても提案

　2002年度より６カ月定期を基礎として支給方法に変更された際に、支給限度額が撤廃された経過がある。
　今般、国（総務省）からの指導もあり、国に準拠し、月額あたり５万５千円を支給限度額としたいとの提案である。

その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.1.13発行No.15）に掲載

府労連冬季闘争 当局提案 【府労連ニュース2015.1.13】

頑張った職員も報われない、執務意欲喪失を助長

人事評価結果の給与反映の見直しを提案

　府従・自治労府職は１月９日、人事局より、「人事評価結果の給与反映等の見直し」について提案を受けた。この提案は、二次評価Ｂという「100点満点を含む『良好』」な職員に対する昇給を、相対評価により第四区分であれば３号給、第五区分であれば１号給とする愕然とする内容であった。

今回の提案は、相対評価制度の「緩和策」として当局自身が提案した「絶対評価重視」を自ら反故にするものと言わざるを得ない。「相対評価制度の趣旨をより一層踏まえたものとする」と曖昧な理由により、昇給及び勤勉手当にかかる格差を拡大する内容となっている。
　これまでの制度においても、我々は「職員の執務意欲の喪失をもたらす」ことを再三指摘してきた。今回の提案内容から、両者の人事評価制度に対する思想は全く相容れないものであることが明白となった。
　
　協議期間は２月６日までとされている。提案撤回に向け、取り組みを進める。


その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.1.13発行No.14）に掲載

機関紙『自治労府職』２０１５年１月１日号

謹賀新年　自治労府職執行部一同

・今年は労働組合の年
　　執行委員長　新年のあいさつ　　

　
・組合員（とし男・とし女）の抱負
　２３人の方に今年の抱負などを書いていただきました。

・収穫の喜びを堪能
　恒例の収穫祭を開催（１１月８日）

・和紙のぬくもりを感じて
　和紙を使った照明を作ろう

・さよなら「トワイライトエクスプレス」
　惜しまれつつ２５年の歴史に幕


その他の本文、詳細については機関紙『自治労府職』１月１日号に掲載

府労連秋季年末闘争 第４回団体交渉 【府労連ニュース2014.11.14】

人勧完全実施・カット終了を回答

　２０１５年４月から給料表引下げ、経過措置なし
　
　配偶者同行休業制度、本日提案を受ける

　11月14日、府労連は午後６時30分より、秋季年末闘争にかかる第４回団体交渉（総務部長交渉）に臨んだ。
　矢冨総務部長より、今回の交渉の焦点となっていた、①人事委員会勧告のとおり、公民の給与較差等に基づく給料表等を２０１４年４月に遡り引き上げる、②期末・勤勉手当については２０１４年度より年間０.１５月分を引上げる、③特例減額については現行特例条例の期限である今年度末をもって終了する等の回答を得た。
　府労連は、団体交渉終了後、闘争委員会を開催し、闘争委員会見解を確認、今季闘争を収束することとした。

その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2014.11.14発行No.13）に掲載

機関紙『自治労府職』２０１４年１０月１日号

自治労府職は１日、関係労組の第一回中央委員会を開き、新体制での活動を本格的にスタートさせた。
　議長が選出され、議事が進められた。はじめに執行委員長から「本日から、本部そして各単組・各支部ともに新しいメンバーになるということで、課題は山積しているが、何とか乗り切って行こうという意識を固めていきたい。10月中旬に府の人事委員会勧告が出される。大阪市と堺市に大幅なプラス勧告が出ており、情勢的に見て大阪府にも期待が持てるが、油断することなく要求実現に向けて団結して臨みたい。都構想については統一すれば上手くいくという夢物語である。」とあいさつがあった。　議題では「２０１５年度関係労組役員体制及び役割分担について」「自治労大阪本部第５９回定期大会に臨む態度について」が提案され、全会一致で可決・決定された。
　新役員体制では、本部と単組・支部がより連携し、意思決定などがスムーズに行われるよう、引き続き委員を選出し、役員に加える体制が組まれた。
　なお、関係労組本部の役員選出・決定は大会での議決事項であり、12月16日（火）に開く自治労府職第99回定期大会の場で各種役員を含め正式に提案される。

その他の本文、詳細については機関紙『自治労府職』１０月１日号に掲載