機関紙「自治労府職」2020年2月5日№687（春闘方針）

２０２０春闘スタート

第3回中央委員会で方針決定

要求提出・学習会開催など活動強化

賃金・労働条件改善へ官民一体で

　１月28日に連合と経団連が東京都内で会談して２０２０春闘がスタートしました。
　終身雇用や年功型賃金などに否定的な経営側に対し、連合は｢底上げ｣｢底支え｣｢格差是正｣の再定義とともに、ベースアップ２％程度と定期昇給を含めて４％程度の賃上げを要求しました。
　民間労働組合の労使交渉が本格化するなか、自治労は｢参加する春闘｣と銘打ち、１年のたたかいは春闘からとして民間労組の後方支援とともに、組織内各単位組合での春闘要求交渉を含め、統一行動を配置して、賃金･労働条件の改善にむけて取り組みを強めます。

【自治労府職２０２０春闘方針抜粋】
２　自治労府職の取り組み
(1) 自治労ストライキ批准投票の実施
生活を維持・向上させる賃金水準の確保と労働条件改善、地域公共サービスの質の向上と厚　　生労働の実現に向け、全組合員のたたかう意思を当局に示すため、高率でのストライキ批准を目指す。
　 投票用紙交付日：１月２１日（火）　投票日２月１３日（木）
　※昨年投票日２月１４日(木)､２０２０府本部実施基準日２月１０日(月)～１３日（木）予備費14日（金）
(2) 春闘要求の取り組み
 ① 各単組（職安労組・府立病院労連・産技研労組・環農水研労組・府現労・府費労組）は、春闘期を含めて賃金・労働条件改善に向けた当局交渉等に取り組む。
 ② 府費労組は、府の経済に属する労働者の賃金・労働条件にも影響を与えることを念頭に、府当局に対して「春闘要求および職場環境改善等要求書（別紙・案）」を提出して、その実現に向けて取り組む。
(3) 春闘学習会等の開催
各単組・支部は、組合員と組合役員が2020春闘情勢と課題を共有し、たたかう意思統一を図るため、春闘学習会等を開催し、要請に応じて本部からの講師派遣等を行う。また、各単組・支部が開催する春闘学習会については組合員1人につき1,500円を本部補助とする。
※2020年は、大阪市廃止・分割による特別区制度（案）の賛否を問う大阪市住民投票が行われる予定であり、引き続き府本部に結集しながら、大阪市の存続を前提とした大阪の発展と住民自治の拡充にむけ、組合員の認識と行動を共有する。
(4) 組織強化の取り組み
 ① 組合未加入者への取り組み
ストライキ批准投票や学習会開催などを通じて、組合未加入者への春闘取り組みの宣伝、その意義の訴えなど、組合加入に向けた取り組み（職場での声かけ、教宣物の配布等）を行う。
 ② 「非正規労働者10万人組織化（～2020年3月）」の取り組み
関係労組各単組・支部での、改正労働契約法による「無期転換ルールの学習会（仮題）」の実施や、府費労組での「会計年度任用職員制度の学習会（仮題）」を開催するなど、臨時・非常勤等職員の組合加入拡大に向けて取り組む。
 ③ 組織のあり方検討
本部運営、各単組・支部運営について、将来を見据えた組織のあり方について、組織財政強化対策委員会を開催して議論する。
(5) 福利厚生活動・自主福祉活動に係る取り組み
 ① 団体生命共済・じちろうマイカー共済・全労済自賠責共済、全労済住まいる共済（新火災共済・新自然災害共済）の制度周知と加入促進に取り組む。2020春闘期には、共済加入拡大職場等を設定し、府本部・自治労共済大阪府支部の支援で加入拡大を追求する。
 ② 2020年3月末の定年退職予定組合員等に向け、下記のとおり退職予定者集会を開催する。
　 退職予定者集会:２月１８日(火)14:00～東天紅・大阪天満橋ＯＭＭ店
＜昨年2月20日（水）＞

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№687（2020年2月5日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2020年1月28日№686（第104回定期大会）

自治労府職第１０４回定期大会

補強意見で方針確立

自治労府職は12月20日、エル・おおさかで第１０４回定期大会を開き、２０１９年度の経過報告等を承認するとともに、２０２０年度の運動方針案・予算案・各種役員の選出など、すべての議案を全会一致で可決・決定しました。大会には、多くの来賓が駆けつけ、激励と連帯のあいさつを受けました。方針討論では、３人の代議員から発言があり、本部方針を補強するとともに、取り組みの強化を訴えるなど、活発な議論が交わされました。




【発言内容】
税務支部：職場を担う人材の育成、賃金と労働条件の向上へ
府立病院労連：組合費議論と組織強化
健康福祉支部：生活守る賃金制度の拡充、実効ある時間外勤務規制が必要

【大会報告・議案】
・2019年度一般経過報告
・2019年度決算報告
・2019年度会計監査報告
議案１　2020年度運動方針（案）
議案２　2020年度予算（案）
議案３　2020年度各種役員選出(案)
議案４　関係労組役員選挙の実施(案)
議案５　関係労組規約の改正(案)
議案６　関係労組選挙規則､議事規則改正､(府費)規則･規程の準用確認(案)
議案７　(府費)規約改正に係る賛否投票実施(案)
議案８　(府費)各種規則等の改正(案)

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№686（2020年1月28日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2019年11月29日№684（2020年度運動方針案他）

府本部社福評・障害者交流会が総会

課題共有し活動強化につなげよう

自治労府職から事務局長・幹事に役員を選出

　府本部社会福祉評議会障害者交流会は11月26日、大阪市内で第23回総会を開き、自治労府職からも税務支部の電話交換職場の組合員ら９人が参加しました。
　昨年の各府省・自治体での障害者雇用の水増し問題は、府本部組合員にとっても、この間の労働条件確立にむけた取り組みの成果をないがしろにする裏切り行為であり、あらためて課題の重さを共有して運動を再構築する観点から、昨年11月に13年ぶりとなる総会を開きこの１年間、幹事会をはじめ、府本部大会での問題提起の発言など、活動強化の取り組みを進めてきました。
　総会では、この１年間の活動経過を確認するとともに、新年度の活動方針では、幹事会の開催、情報発信、メール受付による相談窓口の常設、障害者採用者の組織化、障害者雇用の実態把握や学習会・総会の開催、障害者施策の確立と上部団体・共闘団体への参加などを決めました。また、障害者交流会の役員選出では、自治労府職から事務局長と幹事が選出されました。
　総会後には参加者らがグループに分かれて意見交換し、職場・組合を超えた交流と、共通する課題で話し合える場の設定に今後も取り組むこと、また、障がいのある組合員が組合役員となって、労働条件改善にむけて発信していくことなどを話し合いました。

ともに助け合い、支え合う、

自治労府職運動を進めよう！

職場討議資料　第1号議案　2020年度運動方針（案）

　自治労府職は12月20日に第104回定期大会を開き、2019年度の活動経過報告と、向こう１年間の運動方針（案）を提起して、組合員とその家族の生活と権利を守る取り組みを確立します。各単組・支部・職場討議で運動方針の豊富化をお願いします（方針案は機関紙参照）。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№684（2019年11月29日）を参照ください。

【府労連ニュース2019№14 2019.11.18】（秋闘第4回団交）

府労連秋季年末闘争　総務部長と第4回団体交渉（最終交渉）

人勧完全実施しない当局責任は重大

大卒程度初任給相当号給まで限定の給料月額引上げ

一時金は０．０５月、地域手当は０．８％引上げ、本年４月遡及

初任給調整手当、住居手当は国に準じて改定

　秋季年末闘争のヤマ場を迎えた11月18日、府労連は午後３時から開催した要求貫徹決起集会と府庁包囲デモを背景に、総務部長事務折衝において人事委員会勧告の完全実施をはじめとする重点申入れ事項に係る有額回答を迫り、午後６時から第４回団体交渉（最終交渉）に臨みました。

　村上総務部長は「①給料表の改定を見送る。ただし、２０２０年度から小・中学校教育職給料表１級の最高号給は１５７号給に引き上げる。また、２０２０年度から大学卒程度の初任給相当の号給までに限り、人事委員会勧告を踏まえ給料月額を引き上げる（行政職給料表で初任給大学卒程度｟１級29号｠までを勧告の給料月額どおり引き上げ、これ以降は１級29号を下回る号給のみを同額まで引き上げる）。②その他の給与改定（地域手当の支給率０・８％引上げ、一時金の支給月数の引上げ、初任給調整手当の限度額引き上げ、住居手当の見直し）については勧告どおり実施する」と回答しました。

不妊治療の特別休暇：無給休暇制度を２０２０年４月から導入

ＬＧＢＴなど職員への特休等取得可能範囲２０２０年４月から拡大を検討

ボランティア休暇２０２０年４月から導入（復活）

　また、「不妊治療にかかる休暇制度は無給の休暇として２０２０年４月から導入、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティの職員に対する特別休暇等の取得可能範囲は２０２０年４月から拡大できるよう検討、ボランティア休暇を特別休暇として２０２０年４月から導入（復活）する」と回答しました。

 

勧告どおりの実施でないこと極めて遺憾

これを受け石田委員長は、これまで苦渋を飲まされ続けてきた組合員が大きく期待感を高めていた人事委員会勧告の取り扱いが、「勧告どおりの実施でないことは極めて遺憾である。休暇制度の改善等については評価する」とし、持ち帰り検討するとしました。
　最終回答を受け府労連は、第４回闘争委員会で見解を確認し、今季秋季年末闘争を収束することとしました。なお、11月22日の第３回中央委員会で態度決定を行います。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№14　2019.11.18」を参照ください。

【府労連ニュース2019№10 2019.10.28】（秋闘第1回団交）

知事あて要求書を提出　秋季年末闘争スタート

人勧尊重、完全実施は当局の責務

再任用給与等、山積の課題解決も追求 

　府労連は10月28日、石田執行委員長から19項目にわたる要求書を山野副知事に手交して第１回団体交渉を行いました。
　石田委員長は「府労連はこれまでも、労働基本権制約の代償措置である人勧を尊重すべきであり、プラスでもマイナスでも完全実施すべきと主張してきた。その上で、組合員とその家族の生活を守る観点から、今季交渉に臨む決意である」と強い決意を述べました。
　これに対して山野副知事は「要求にある時間外勤務の縮減や仕事と家庭の両立支援などは、職員の勤務条件にかかわる重要なものと認識し、今後、総務部長、人事局長を窓口に、十分に協議させていただきたい。重要課題である職員給与については、人事委員会の勧告や国の動向等を踏まえ、皆様方と十分に協議、交渉を重ねる」と応えました。
　府労連は同日、人事委員会に対して大阪府への要求内容の説明を行うとともに、諸要求実現への要請を行いました。府労連は11月18日のヤマ場に向けて要求実現への取り組みを進めていきます。

2019年 大阪府人事委員会勧告

第１回団体交渉

石田委員長は「10月16日に出された府人勧は、月例給の公民較差は６７０８円（１･78％）であり、給料表の改定、地域手当の引き上げを求める内容となった。また、国と同様の一時金の引上げや住居手当の見直し、府労連が強く求めてきた、小･中学校教育職給料表１級の最高号給引上げも勧告された。政府は10月11日に、国家公務員の給与法改正案を閣議決定し、今臨時国会に提出した。その際の官房長官談話では、『政府は、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を尊重』と述べている」とし、人勧の持つ重みを主張しました。
　また、「給与改定のみならず、長時間労働の是正、特にがん治療と仕事の両立など、重要な課題が山積している。今府議会の代表質問において、『停止していた採用を計画的に実施することにより、必要な人員を措置し業務執行体制を確保する』との、府労連が大きな期待を抱く答弁があった。少数職種の将来展望ある人事制度も含め、懸案事項が、今季に一歩でも二歩でも前進するよう強く要請する」としました。

重点要求項目の実現を強調

大西書記長は「従来どおり、①労使慣行の確認、②人事委員会勧告の完全実施、③総合的人事制度の確立、④人事評価制度の給与反映問題、を重要項目として交渉に臨む」とした上で、今季の重要項目について説明を加えました。
　ひとつは、再任用職員の給与改善。２００６年度からの給与構造改革以降の経過を説明するとともに、給与ベースで定年前職員の50％を切る水準は放置できないこと、均等待遇の原則から生活関連手当等の支給や一時金支給月数の不合理を是正すべきであることを訴えました。
　また、長時間労働の是正については、「知事部局等については昨年度の上限規制に係る交渉結果を見守ることとするが、教職員については10月18日に給特法の一部改正案が提出され、指針や一年単位の変形労働時間制の適用等をはじめ、更に協議を重ねる必要がある。大阪府が採用した教職員の勤務条件に関する問題であり、以前にも増して市町村教育委員会に対する働きかけを要請する」としました。
　なお、府労連がこだわってきた｢がん治療等に関する休暇制度等の改善」、人事院の意見にある｢非常勤職員への夏期休暇の付与」、政令指定都市を中心に先進事例のある｢ＬＧＢＴの職員への特別休暇等の改善」、｢障がいのある職員への更なる勤務時間の柔軟化」や｢合理的配慮に係る基本的なスタンス｣について協議をしたいと主張しました。

　府労連は、要求実現に向けて精力的に折衝・交渉を展開し、11月8日に予定する第２回団体交渉で企画厚生課長から回答を受けます。引き続き、組合員の府労連への結集をお願いします。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№10　2019.10.28」を参照ください。

機関紙「自治労府職」2019年9月30日№683（役員選挙結果等）

2020年度　自治労府職（府費）・府現労役員選挙　全員が信任

関係労組中央委員会／次期定期大会までの役員体制も確認

決意新たに新年度スタート

　自治労府職本部(府費)と、府現労の２０２０年度役員選挙は、9月25日に信任投票の投開票が行われ、立候補者全員が圧倒的な信任を受けました。
　これを受けて翌26日に開かれた関係労組第６回中央委員会では、関係労組の役員体制について府費の役員改選を踏まえて、次期定期大会（12月20日開催予定）までの間の暫定執行体制を確認しました。また、関係労組の役員体制は大会の場で改選し代議員の投票によって確立します。
　組合員の減少など厳しい状況があるなかで、労働組合活動の原点に立ち、組合員の賃金・労働条件の改善に向けて、各単組・職場での取り組みを強化します。
　当面、10月中旬に予定される大阪府人事委員会勧告を踏まえ、府労連秋季年末闘争で府当局に要求を提出してその実現を迫ります。
　組合員の皆さんの引き続きのご支援、ご協力をお願いします。

関係労組第6回中央委員会

上記のほか中央委員会では、1号議案／自治労府職2019年度　関係労組一般会計、府費労組一般会計、収益事業特別会計等の補正予算、2号議案／自治労府職規約・規程等の改正について、3号議案／自治労大阪府本部第64回定期大会に臨む態度、について承認しました。
また、労働支部からは、当局が一方的に進めようとしている総合労働事務所廃止問題について、支部の考えと取り組みを報告し、各単組・支部の理解と協力を求めました。

自治労大阪府本部臨時・非常勤等職員評議会が総会

処遇改善に全力、情報共有を強化

　自治労大阪府本部の臨時・非常勤等職員評議会が9月16日の月曜祝日、大阪市内で総会を開いて、府内の臨時・非常勤等職員を組織する各労働組合から役員らが参加し、自治労府職関係労組からも参加しました。総会ではこの１年間の活動や取り組みの報告を承認し、新年度の運動方針と役員体制を確立しました。
　役員体制では、羽曳野病院労働組合の宗長書記長が評議会の副議長に引き続き選任されました。
　評議会では、自治体や地方独立行政法人等に従事する臨時任用や非常勤等の職員の処遇改善に向けて、各自治体での会計年度任用職員制度や、労働契約法に基づく無期転換ルールの徹底など、府内での取り組みや情報共有を強めていきます。

 

2025年までの世界での核兵器廃絶と、

「核兵器禁止条約」の日本政府の早期批准を求めて

 

署名にご協力お願いします

　２０２０年４月に国連で、ＮＰＴ(核拡散条約)再検討会議が開かれ、①核兵器廃絶への着実な道筋についての合意、②「核兵器禁止条約」の早急批准、③２０２５年までに世界中のあらゆる核兵器の廃絶、がはかれるよう、次の３団体の呼びかけに賛同して、自治労府職としても署名活動に取り組みます。
　各単組・支部の職場に署名用紙(２面利用可)を配布しますので、組合員のご協力をお願いします。集約期限11月29日(金)
【署名呼びかけ団体】日本労働組合総連合会(連合)／原水爆禁止日本国民会議(原水禁)／核兵器廃絶・平和建設国民会議（ＫＡＫＫＩＮ）

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№683（2019年9月30日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2019年9月6日№682（役員選挙等）

2020年度自治労府職本部・府現労役員選挙　投票日は9月25日

執行体制確立して活動強化

　自治労大阪府職員労働組合（府費）の２０２０年度役員選挙が８月27日に告示され９月４日に立候補が締め切られたところ、定数内の立候補があり9月25日の水曜日に信任投票が行われ、即日開票されます。あわせて、自治労大阪府職現業労働組合（府現労）の役員選挙も同時に行われます。
　私たちの賃金・労働条件は、昨年のマイナス府人勧による遡及減額など厳しい情勢のなかにあり、春闘期や府労連闘争などでの組合員・各職場からの要求集約とその実現に向けた取り組みへの結集、また、自治労府職としての活動と組織の強化に向けて、向こう２年間の執行体制を確立しなければなりません。

　組合員の皆さんには各職場での投票を棄権せず行っていただくようお願いします。

【選挙公報・投票用紙の交付：9月10日(火)以降、不在者投票期間9月11日(水)～24日(火)】

非常勤職員の単価改定

10月1日～最賃額に合わせる

　大阪府当局は9月4日、自治労府職と大阪府従に非常勤職員の時間単価改定を提案しました。これは最低賃金法による大阪府最低賃金（最賃）が改正されたことを踏まえ、この最賃額を下回る事務補助員等の単価の引き上げを行うものです。
　単価改定の実施時期は最賃改正に合わせて10月1日とし、組合の協議期間は改正による事務手続きも踏まえ9月19日としています。
　組合は、単価引き上げは当然のこととして、最賃額を上回る引き上げが必要と指摘するとともに、秋の府人事委員会勧告の動向に対する適切な対応も求めています。
　引き続き、非常勤職員の賃金・労働条件の改善に取り組みます。
《改正内容》
事務補助員・電話交換手・施設監理員＝現行959円→964円

会計年度任用職員制度

当局が各所属向け説明会実施

2020年4月1日からの会計年度任用職員制度導入について、府当局は9月10日の週に庁内各所属向けの説明会を開催するとして、自治労府職に情報提供しました。
　会計年度任用職員制度については、府労連として当局協議を行い条例改正が行われました。現在、府に従事する一般職非常勤職員の今後の雇用にかかわる制度改正でもあり、各所属から非常勤職員の皆さんへの丁寧な説明も求めています。

自治労大会　福岡に3000人

向こう2年間の運動方針確立

新規加盟・大阪産業局労組　全国に紹介

自治労府職も組合結成・活動に協力

自治労は8月27日から3日間、福岡市内で第92回定期大会を開いて全国から約3000人の代議員・傍聴者が参加し、自治労府職から大西
執行委員長が代議員として参加しました。
　初日には、新規加盟組合の紹介があり、昨年11月に大阪府本部加盟を果たした大阪産業局労働組合も紹介され、酒井執行委員長が自治労運動の推進に向けて決意表明しました。
　大阪産業局労組はもともと、マイドーム大阪を運営していた公益財団法人大阪産業振興機構の職員が、大阪府・市が進めた統合施策による大阪市の公益財団法人大阪市都市型産業振興センターとの本年４月統合案に対し、職員の賃金・労働条件などの改悪を阻止するため結成し、府本部に加盟して法人当局との交渉を進めてきました。
　自治労大阪府本部内の地域ブロック共闘会議では、自治労府職とともに市内第１ブロックの構成単組となっており、自治労府職は府本部とともに組合結成や当局交渉を支援するとともに、引き続き、府政の一翼を担う法人組合員の賃金・労働条件の改善に向けて取り組み協力を続けていきます。
　自治労大会は初日の２０２０年度～２０２１年度の運動方針案や予算案、当面の闘争方針等の提起を受け、代議員による方針補強などの活発な大会討議を経て、新年度の方針を確立しました。

人事院勧告特集号（機関紙「自治労大阪」2019.8.7）

２０１９人事院勧告

月例給・勤勉手当とも微増

非常勤　夏季休暇の新設を報告

6年連続のプラス勧告　初任給・若年層俸給表に配分

　8月7日、人事院は国家公務員の初任給、若年層の俸給月額の平均0.1％引き上げと、勤勉手当0.05月を引き上げるとする勧告を国会と内閣に行いました。6年連続のプラス勧告となり、行政職俸給表（一）では、総合職及び一般職（大卒程度）の初任給を1,500円、一般職（高卒者）は2,000円引き上げとしています。
　また、住居手当は支給対象となる家賃額の下限を12,000円から16,000円へと4,000円引上げ、これを原資に最高支給額を1,000円増の28,000円としました。減額が2,000円を超える職員には1年間の経過措置を設けるとしています。
　公務員人事管理に関する報告では、国民の信頼を回復し、多様な有為の人材が活躍できる公務職場の実現に向けた取り組みが報告され、人材の確保と育成に向けた方向性や、勤務環境では、ワーク・ライフ・バランスの支援制度の周知、長時間労働の是正、パワハラの防止策の措置などにも触れました。
　非常勤職員の処遇については、給与は引き続き常勤職員との権衡の確保を追求するとともに、夏季休暇を新設するとしました。
　同日、公務員連絡会は勧告の完全実施と地方自治体の賃金確定闘争に関する取り組みに全力を尽くすことなどを盛り込んだ声明を出しました。

大阪府人事委員会勧告に向けて

秋に予定される大阪府人事委員会勧告に対しては、精確な公民較差の把握を求めるとともに、人事院勧告で示された、月例給・一時金の引上げや、非常勤職員の夏季休暇など、賃金・労働条件の改善につながる勧告を求めて、自治労府職は府労連に結集しながら取り組みを進めます。




　

【府労連ニュース2019№7 2019.7.30】（府人事委員会要請）

府労連　大阪府人事委員会と意見交換

精確な公民較差の把握と勧告を要請

　府労連は7月30日、大阪府人事委員会との意見交換の場で、「2019年大阪府人事委員会の給与勧告等に関する要請書」を提出し、今秋の府人事委員会勧告における府労連要求の反映を求めました。栗原人事委員長は「秋の勧告に向けて今年度も早い段階で職員団体の意見を聴取することとした。職員のおかれている実情・実態を把握するため、忌憚のない意見を伺いたい」との考えを示しました。

　冒頭、府労連の石田執行委員長から、「人勧制度は労働基本権制約の代償措置であり、労働条件改善のほぼ唯一の機会。精確な勧告をお願いしたい。また、この間の大阪府との交渉において確認してきた臨時的任用職員の処遇改善に関連した、小学校・中学校教育職給料表の改善をお願いする。なお、趣旨目的に反した知事部局の人事評価制度、教員の多忙化解消等をはじめとした働き方改革についてさらなる指摘をいただきたい」と要請しました。大西書記長からは主に下記の要請項目について説明を行いました。

①役職の対応関係
　国・他府県のほとんどが採用しない手法を取ることは、均衡の原則に反すると主張し、総務省ガイドラインに戻し公民比較するよう強く要請した。

②小学校・中学校教育職給料表１級の号給増設
　夏季交渉で、臨時的任用職員の処遇改善について大きく前進したが、小中学校教育職給料表１級が短く、その効果を阻害しており号給増設を勧告するよう要請した。

③再任用職員の給料月額
　格付けに問題があるが、一方で行政職給料表をはじめとした一部の給料表に定める給料月額が国・他府県と比べて大きく隔たりがあることが大きな原因であることを指摘し、国・他府県の状況を重視した勧告を要請した。

④人事制度
　「大阪府版給与制度改革」は、がんばって結果を残しても、制度の狭間にいる職員や、職種により昇任機会のない職員には、何の魅力もない制度であることを主張した。「がんばった職員」が上位の職階に位置付けられる職員ではなく、職員全体のモチベーション向上に寄与する人事制度の構築が必要であり、多様な観点からの検討と勧告等における対応を要請した。

⑤人事評価制度
　とりわけ知事部局の「相対評価」は、「職員の資質、能力及び執務意欲の向上を図る」とする人事評価制度の趣旨・目的に逆行する制度であることを主張した。また、毎年、人事委員会は厳しい意見をされているが改善の兆しがないため、地公法第23条の４に基づく勧告が必要であることを主張した。

　府労連三役からは、「総合的人事制度」「人事評価制度」「知識・技能の伝承問題」「教職員の働き方改革」等について職場実態を交えて意見を述べました。
　府労連は、引き続き人事委員会対策を強め、秋季年末闘争に結び付けたいと考えています。府労連組合員のさらなる結集をお願いします。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№7　2019.7.30」を参照ください。

【府労連ニュース2019№6 2019.6.25】（当局提案への見解表明）

当局提案（6月18日）への対応

高齢層職員の昇給・昇格制度

厳しく理不尽な提案であるも、やむなし

臨時的任用職員の初任給

提案内容を評価

6月18日、府労連は2019夏季闘争の第3回団体交渉(人事局長交渉)の場で｢高齢層職員の昇給･昇格制度｣と｢臨時的任用職員の初任給｣の提案を受けました。

いずれも、府労連要求と密接に関連する事項であることから、第4回団体交渉(総務部長交渉)では夏季一時金回答に対してのみ態度表明を行って以降、検討と協議を重ねてきました。

府労連は6月25日、全国的な情勢分析と交渉状況を踏まえ、両提案に対する執行委員会見解を取りまとめました。この見解とともに、6月18日に開催した第2回闘争委員会で確認した｢2019年府労連夏季闘争･闘争委員会見解｣について、7月8日開催予定の第1回中央委員会で機関決定し、あわせて大阪府当局への態度表明を行うこととしています。

7月8日の中央委員会で機関決定の予定

 

《府労連・執行委員会見解の抜粋》

（高齢層職員の昇給・昇格制度）
府労連は、これまでの勧告意見や中高齢層の平均給与が民間従業員を下回っている状況、前年度評価に基づくものであることの期待権、他府県の多くでは勤務成績が特に良好である場合には昇給を実施している等から、昇給停止に係る提案については至って不満であることを主張して交渉を重ねてきた。

一方で、他府県における動向を調査してきたが、標準的な評価を受けた者が昇給する制度を有するのは大阪府を含めて２号昇給は５府県、１号昇給は５県のみとなっている(改悪妥結県を除く)。また、総務省による「技術的助言」により、存置されている府県においても昇給抑制に係る提案が目白押し状態となっており、全国的にも厳しい状態に置かれていることを確認している。なお、昇格時の対応号給等の見直しについては、大阪府を除き46都道府県全てにおいて実施されている。

こうした情勢から、提案を覆すことは困難な状態にあると判断し、妥結することとする。なお、昇格時対応号給等に係る細部事項については継続協議とする。

（臨時的任用職員の初任給）
府労連は、臨時的任用職員の給与改善を2019夏季闘争の重要課題として位置づけ、取り組みを強化してきた。

回答と提案内容は、府労連が主張した「①本務職員と同等の初任給基準の適用、②初任給上限の撤廃、③教職員の確実な前歴換算の実施、④不必要な空白期間の是正」を網羅するものとなった。なお、「⑤小学校・中学校教育職給料表の改善（１級の号給増設）」については、大阪府当局は大阪府人事委員会への働きかけを約束しており、対府交渉としては一定の成果を挙げたものと判断する。また、3号給加算については、2006年度の「給与構造改革」時からの措置であるが、本務職員における現給保障の意味合いが薄れていること及び初任給基準の適用により一定の改善が図られることから、これに関する廃止提案はやむを得ないものと判断する。
　
したがって、本件については大綱妥結することとし、以降は、「職員の給与に関する規則」の初任給基準表への職種等の追加規定と、勧告事項である教育職給料表の改善等に向けて、人事委員会対策を一層強化するとともに秋季年末闘争（給与確定闘争）に臨むこととしたい。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№6　2019.6.25」を参照ください。