企画厚生課長と第2回団体交渉
回答不十分、再考求める
夏季一時金は条例どおり支給
労使慣行厳守、人勧は基本的に尊重
府労連は６月８日、午後１時から第２回団体交渉を行い、人事局企画厚生課長から回答を受けました。課長は、夏季一時金を現行条例に基づき６月29日に支給すると明言したものの、19項目の要求の多くに前進回答を得られませんでした。
府労連は、「『労使慣行厳守』『人勧に係る基本認識』は従来どおり、『夏季一時金の支給』『知事部局の人事評価制度に係る職員アンケート実施』は、前進回答として認識する」とし、「『教職員の評価･育成システムに係る引き続きの検証』『週休日の労働時間把握方法の検討』『部活動指導員制度の効果検証』などの検討を具体化すること」と強く要請して交渉を締め括くりました。
府労連はヤマ場とする18日に向け、さらに交渉・折衝を強めます。交渉での主なやり取りは次のとおり。
【労使慣行】
「良き労使関係については今後とも維持、誠意をもって十分協議」と回答。
府労連は「双方が労使慣行を厳守する原則を確認する。引き続き、勤務・労働条件に関する事項は労使交渉による解決を図っていきたい」としたうえで、重点項目であり、人事局長交渉、総務部長交渉でも回答を求めるとした。
【府人勧の完全実施】
「人勧は基本的には尊重」とする基本的な認識が示された。
府労連は「従来のスタンスと変わりないと判断するが、重点項目であり部長交渉まで回答を求める」とした。
【夏季一時金の支給】
条例どおり6月29日支給との回答があったが、府労連が求める、「人事評価による査定や除算期間の取り扱いに関する問題」、「副主査の職務段階別加算の年齢要件撤廃」への前進回答は得られなかった。
【非常勤職員等の給与】
今季、新たな項目とした臨時主事の初任給最高限度について企画厚生課長は「学校における臨時主事などの臨時的任用職員の初任給の上限は、任用の状況等を踏まえ研究」と回答。
府労連は「現状は１級52号と低い水準」との認識を示し強く引き上げを求めた。
さらに「会計年度任用職員制度」は２０２０年度からの運用が法制化され、対象者への周知期間、予算措置、システム開発などから今年度中の制度設計が必要との認識のもと、勤務労働条件に係る交渉・協議の早期開始を求めた。
【教員特殊業務手当等】
府労連は、教員特殊業務手当に係る大阪の経過を踏まえた増額を求めるとともに、昨年の秋季年末闘争で回答を得た本年４月からの手当増額改定と、部活動指導等手当の改正等を評価し、今後は『働き方改革』との観点から効果検証を行うよう求めた。
【人事評価制度】
府労連は「知事部局の人事評価制度は、昨年の職員アンケート結果、人事委員会意見でも、依然として『職員の資質、能力及び執務意欲の向上』とする目的に達していないと判断されている。少なくとも目的が達成されていない評価制度を用いた査定昇給には反対」とし、引き続き職員アンケートの実施を含めて、強く迫った。
人事課長は、職員アンケート実施について「職員の声を聞くことは重要」と回答。
教職員企画課長は、教職員の評価・育成システムについて、昨年度実施の教職員アンケートの結果から「更に検証を進め、良い制度となるよう引き続き取り組む」と回答した。
【労働時間の適正な把握】
この間、厳しく追及している「労働時間の適正な把握と時間外勤務の縮減」の方策では、知事部局での休日勤務実態の把握方法等について検討と回答。
教育委員会では今年度から導入された「部活動指導員制度」の効果検証による顧問教員の負担軽減について努力したいとの回答があった。長時間労働是正問題について府労連は「市町村教育委員会との温度差を感じる。府採用教職員の労働条件に大きな影響を与えている」ことを指摘し、府教委による更なる情報収集と助言・指導を要請した。
【病気休暇・育児休暇制度改善】
「抗がん剤治療等の通院加療のために取得する病気休暇に係る昇給定期基準の緩和」、「慣らし保育期間中の育児休業取得（慣らし保育制度がない保育所でも一定期間の取得）」の要求に対しては、現行法制度を理由に前進回答はなかった。
【福利厚生に関する計画の樹立】
「職員の福利厚生に関する事項について、全体を網羅した計画は策定していない。計画等を策定し、職員の健康保持・増進に資する事業を実施している」との回答に留まった。
【人事局長交渉に向けて】
府労連は18日の人事局長交渉に向け、「臨時・非常勤職員の待遇改善」「総合的人事制度の確立」「人事評価制度等の給与反映問題」、再任用職員の待遇改善と定年延長協議をはじめとした「雇用と年金の接続」、「労働時間の適正な把握と時間外勤務の縮減」、休暇・休業制度の改善を含めた「ワーク・ライフ・バランスの推進」など、重点要求に係る前進回答を求めて精力的に折衝を重ねる。
