府労連秋季年末闘争 第４回団体交渉 【府労連ニュース2014.11.14】

人勧完全実施・カット終了を回答

　２０１５年４月から給料表引下げ、経過措置なし
　
　配偶者同行休業制度、本日提案を受ける

　11月14日、府労連は午後６時30分より、秋季年末闘争にかかる第４回団体交渉（総務部長交渉）に臨んだ。
　矢冨総務部長より、今回の交渉の焦点となっていた、①人事委員会勧告のとおり、公民の給与較差等に基づく給料表等を２０１４年４月に遡り引き上げる、②期末・勤勉手当については２０１４年度より年間０.１５月分を引上げる、③特例減額については現行特例条例の期限である今年度末をもって終了する等の回答を得た。
　府労連は、団体交渉終了後、闘争委員会を開催し、闘争委員会見解を確認、今季闘争を収束することとした。

その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2014.11.14発行No.13）に掲載

機関紙『自治労府職』２０１４年１０月１日号

自治労府職は１日、関係労組の第一回中央委員会を開き、新体制での活動を本格的にスタートさせた。
　議長が選出され、議事が進められた。はじめに執行委員長から「本日から、本部そして各単組・各支部ともに新しいメンバーになるということで、課題は山積しているが、何とか乗り切って行こうという意識を固めていきたい。10月中旬に府の人事委員会勧告が出される。大阪市と堺市に大幅なプラス勧告が出ており、情勢的に見て大阪府にも期待が持てるが、油断することなく要求実現に向けて団結して臨みたい。都構想については統一すれば上手くいくという夢物語である。」とあいさつがあった。　議題では「２０１５年度関係労組役員体制及び役割分担について」「自治労大阪本部第５９回定期大会に臨む態度について」が提案され、全会一致で可決・決定された。
　新役員体制では、本部と単組・支部がより連携し、意思決定などがスムーズに行われるよう、引き続き委員を選出し、役員に加える体制が組まれた。
　なお、関係労組本部の役員選出・決定は大会での議決事項であり、12月16日（火）に開く自治労府職第99回定期大会の場で各種役員を含め正式に提案される。

その他の本文、詳細については機関紙『自治労府職』１０月１日号に掲載