機関紙「自治労府職」2019年9月30日№683（役員選挙結果等）

2020年度　自治労府職（府費）・府現労役員選挙　全員が信任

関係労組中央委員会／次期定期大会までの役員体制も確認

決意新たに新年度スタート

　自治労府職本部(府費)と、府現労の２０２０年度役員選挙は、9月25日に信任投票の投開票が行われ、立候補者全員が圧倒的な信任を受けました。
　これを受けて翌26日に開かれた関係労組第６回中央委員会では、関係労組の役員体制について府費の役員改選を踏まえて、次期定期大会（12月20日開催予定）までの間の暫定執行体制を確認しました。また、関係労組の役員体制は大会の場で改選し代議員の投票によって確立します。
　組合員の減少など厳しい状況があるなかで、労働組合活動の原点に立ち、組合員の賃金・労働条件の改善に向けて、各単組・職場での取り組みを強化します。
　当面、10月中旬に予定される大阪府人事委員会勧告を踏まえ、府労連秋季年末闘争で府当局に要求を提出してその実現を迫ります。
　組合員の皆さんの引き続きのご支援、ご協力をお願いします。

関係労組第6回中央委員会

上記のほか中央委員会では、1号議案／自治労府職2019年度　関係労組一般会計、府費労組一般会計、収益事業特別会計等の補正予算、2号議案／自治労府職規約・規程等の改正について、3号議案／自治労大阪府本部第64回定期大会に臨む態度、について承認しました。
また、労働支部からは、当局が一方的に進めようとしている総合労働事務所廃止問題について、支部の考えと取り組みを報告し、各単組・支部の理解と協力を求めました。

自治労大阪府本部臨時・非常勤等職員評議会が総会

処遇改善に全力、情報共有を強化

　自治労大阪府本部の臨時・非常勤等職員評議会が9月16日の月曜祝日、大阪市内で総会を開いて、府内の臨時・非常勤等職員を組織する各労働組合から役員らが参加し、自治労府職関係労組からも参加しました。総会ではこの１年間の活動や取り組みの報告を承認し、新年度の運動方針と役員体制を確立しました。
　役員体制では、羽曳野病院労働組合の宗長書記長が評議会の副議長に引き続き選任されました。
　評議会では、自治体や地方独立行政法人等に従事する臨時任用や非常勤等の職員の処遇改善に向けて、各自治体での会計年度任用職員制度や、労働契約法に基づく無期転換ルールの徹底など、府内での取り組みや情報共有を強めていきます。

 

2025年までの世界での核兵器廃絶と、

「核兵器禁止条約」の日本政府の早期批准を求めて

 

署名にご協力お願いします

　２０２０年４月に国連で、ＮＰＴ(核拡散条約)再検討会議が開かれ、①核兵器廃絶への着実な道筋についての合意、②「核兵器禁止条約」の早急批准、③２０２５年までに世界中のあらゆる核兵器の廃絶、がはかれるよう、次の３団体の呼びかけに賛同して、自治労府職としても署名活動に取り組みます。
　各単組・支部の職場に署名用紙(２面利用可)を配布しますので、組合員のご協力をお願いします。集約期限11月29日(金)
【署名呼びかけ団体】日本労働組合総連合会(連合)／原水爆禁止日本国民会議(原水禁)／核兵器廃絶・平和建設国民会議（ＫＡＫＫＩＮ）

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№683（2019年9月30日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2019年9月6日№682（役員選挙等）

2020年度自治労府職本部・府現労役員選挙　投票日は9月25日

執行体制確立して活動強化

　自治労大阪府職員労働組合（府費）の２０２０年度役員選挙が８月27日に告示され９月４日に立候補が締め切られたところ、定数内の立候補があり9月25日の水曜日に信任投票が行われ、即日開票されます。あわせて、自治労大阪府職現業労働組合（府現労）の役員選挙も同時に行われます。
　私たちの賃金・労働条件は、昨年のマイナス府人勧による遡及減額など厳しい情勢のなかにあり、春闘期や府労連闘争などでの組合員・各職場からの要求集約とその実現に向けた取り組みへの結集、また、自治労府職としての活動と組織の強化に向けて、向こう２年間の執行体制を確立しなければなりません。

　組合員の皆さんには各職場での投票を棄権せず行っていただくようお願いします。

【選挙公報・投票用紙の交付：9月10日(火)以降、不在者投票期間9月11日(水)～24日(火)】

非常勤職員の単価改定

10月1日～最賃額に合わせる

　大阪府当局は9月4日、自治労府職と大阪府従に非常勤職員の時間単価改定を提案しました。これは最低賃金法による大阪府最低賃金（最賃）が改正されたことを踏まえ、この最賃額を下回る事務補助員等の単価の引き上げを行うものです。
　単価改定の実施時期は最賃改正に合わせて10月1日とし、組合の協議期間は改正による事務手続きも踏まえ9月19日としています。
　組合は、単価引き上げは当然のこととして、最賃額を上回る引き上げが必要と指摘するとともに、秋の府人事委員会勧告の動向に対する適切な対応も求めています。
　引き続き、非常勤職員の賃金・労働条件の改善に取り組みます。
《改正内容》
事務補助員・電話交換手・施設監理員＝現行959円→964円

会計年度任用職員制度

当局が各所属向け説明会実施

2020年4月1日からの会計年度任用職員制度導入について、府当局は9月10日の週に庁内各所属向けの説明会を開催するとして、自治労府職に情報提供しました。
　会計年度任用職員制度については、府労連として当局協議を行い条例改正が行われました。現在、府に従事する一般職非常勤職員の今後の雇用にかかわる制度改正でもあり、各所属から非常勤職員の皆さんへの丁寧な説明も求めています。

自治労大会　福岡に3000人

向こう2年間の運動方針確立

新規加盟・大阪産業局労組　全国に紹介

自治労府職も組合結成・活動に協力

自治労は8月27日から3日間、福岡市内で第92回定期大会を開いて全国から約3000人の代議員・傍聴者が参加し、自治労府職から大西
執行委員長が代議員として参加しました。
　初日には、新規加盟組合の紹介があり、昨年11月に大阪府本部加盟を果たした大阪産業局労働組合も紹介され、酒井執行委員長が自治労運動の推進に向けて決意表明しました。
　大阪産業局労組はもともと、マイドーム大阪を運営していた公益財団法人大阪産業振興機構の職員が、大阪府・市が進めた統合施策による大阪市の公益財団法人大阪市都市型産業振興センターとの本年４月統合案に対し、職員の賃金・労働条件などの改悪を阻止するため結成し、府本部に加盟して法人当局との交渉を進めてきました。
　自治労大阪府本部内の地域ブロック共闘会議では、自治労府職とともに市内第１ブロックの構成単組となっており、自治労府職は府本部とともに組合結成や当局交渉を支援するとともに、引き続き、府政の一翼を担う法人組合員の賃金・労働条件の改善に向けて取り組み協力を続けていきます。
　自治労大会は初日の２０２０年度～２０２１年度の運動方針案や予算案、当面の闘争方針等の提起を受け、代議員による方針補強などの活発な大会討議を経て、新年度の方針を確立しました。

人事院勧告特集号（機関紙「自治労大阪」2019.8.7）

２０１９人事院勧告

月例給・勤勉手当とも微増

非常勤　夏季休暇の新設を報告

6年連続のプラス勧告　初任給・若年層俸給表に配分

　8月7日、人事院は国家公務員の初任給、若年層の俸給月額の平均0.1％引き上げと、勤勉手当0.05月を引き上げるとする勧告を国会と内閣に行いました。6年連続のプラス勧告となり、行政職俸給表（一）では、総合職及び一般職（大卒程度）の初任給を1,500円、一般職（高卒者）は2,000円引き上げとしています。
　また、住居手当は支給対象となる家賃額の下限を12,000円から16,000円へと4,000円引上げ、これを原資に最高支給額を1,000円増の28,000円としました。減額が2,000円を超える職員には1年間の経過措置を設けるとしています。
　公務員人事管理に関する報告では、国民の信頼を回復し、多様な有為の人材が活躍できる公務職場の実現に向けた取り組みが報告され、人材の確保と育成に向けた方向性や、勤務環境では、ワーク・ライフ・バランスの支援制度の周知、長時間労働の是正、パワハラの防止策の措置などにも触れました。
　非常勤職員の処遇については、給与は引き続き常勤職員との権衡の確保を追求するとともに、夏季休暇を新設するとしました。
　同日、公務員連絡会は勧告の完全実施と地方自治体の賃金確定闘争に関する取り組みに全力を尽くすことなどを盛り込んだ声明を出しました。

大阪府人事委員会勧告に向けて

秋に予定される大阪府人事委員会勧告に対しては、精確な公民較差の把握を求めるとともに、人事院勧告で示された、月例給・一時金の引上げや、非常勤職員の夏季休暇など、賃金・労働条件の改善につながる勧告を求めて、自治労府職は府労連に結集しながら取り組みを進めます。




　

【府労連ニュース2019№7 2019.7.30】（府人事委員会要請）

府労連　大阪府人事委員会と意見交換

精確な公民較差の把握と勧告を要請

　府労連は7月30日、大阪府人事委員会との意見交換の場で、「2019年大阪府人事委員会の給与勧告等に関する要請書」を提出し、今秋の府人事委員会勧告における府労連要求の反映を求めました。栗原人事委員長は「秋の勧告に向けて今年度も早い段階で職員団体の意見を聴取することとした。職員のおかれている実情・実態を把握するため、忌憚のない意見を伺いたい」との考えを示しました。

　冒頭、府労連の石田執行委員長から、「人勧制度は労働基本権制約の代償措置であり、労働条件改善のほぼ唯一の機会。精確な勧告をお願いしたい。また、この間の大阪府との交渉において確認してきた臨時的任用職員の処遇改善に関連した、小学校・中学校教育職給料表の改善をお願いする。なお、趣旨目的に反した知事部局の人事評価制度、教員の多忙化解消等をはじめとした働き方改革についてさらなる指摘をいただきたい」と要請しました。大西書記長からは主に下記の要請項目について説明を行いました。

①役職の対応関係
　国・他府県のほとんどが採用しない手法を取ることは、均衡の原則に反すると主張し、総務省ガイドラインに戻し公民比較するよう強く要請した。

②小学校・中学校教育職給料表１級の号給増設
　夏季交渉で、臨時的任用職員の処遇改善について大きく前進したが、小中学校教育職給料表１級が短く、その効果を阻害しており号給増設を勧告するよう要請した。

③再任用職員の給料月額
　格付けに問題があるが、一方で行政職給料表をはじめとした一部の給料表に定める給料月額が国・他府県と比べて大きく隔たりがあることが大きな原因であることを指摘し、国・他府県の状況を重視した勧告を要請した。

④人事制度
　「大阪府版給与制度改革」は、がんばって結果を残しても、制度の狭間にいる職員や、職種により昇任機会のない職員には、何の魅力もない制度であることを主張した。「がんばった職員」が上位の職階に位置付けられる職員ではなく、職員全体のモチベーション向上に寄与する人事制度の構築が必要であり、多様な観点からの検討と勧告等における対応を要請した。

⑤人事評価制度
　とりわけ知事部局の「相対評価」は、「職員の資質、能力及び執務意欲の向上を図る」とする人事評価制度の趣旨・目的に逆行する制度であることを主張した。また、毎年、人事委員会は厳しい意見をされているが改善の兆しがないため、地公法第23条の４に基づく勧告が必要であることを主張した。

　府労連三役からは、「総合的人事制度」「人事評価制度」「知識・技能の伝承問題」「教職員の働き方改革」等について職場実態を交えて意見を述べました。
　府労連は、引き続き人事委員会対策を強め、秋季年末闘争に結び付けたいと考えています。府労連組合員のさらなる結集をお願いします。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№7　2019.7.30」を参照ください。

【府労連ニュース2019№6 2019.6.25】（当局提案への見解表明）

当局提案（6月18日）への対応

高齢層職員の昇給・昇格制度

厳しく理不尽な提案であるも、やむなし

臨時的任用職員の初任給

提案内容を評価

6月18日、府労連は2019夏季闘争の第3回団体交渉(人事局長交渉)の場で｢高齢層職員の昇給･昇格制度｣と｢臨時的任用職員の初任給｣の提案を受けました。

いずれも、府労連要求と密接に関連する事項であることから、第4回団体交渉(総務部長交渉)では夏季一時金回答に対してのみ態度表明を行って以降、検討と協議を重ねてきました。

府労連は6月25日、全国的な情勢分析と交渉状況を踏まえ、両提案に対する執行委員会見解を取りまとめました。この見解とともに、6月18日に開催した第2回闘争委員会で確認した｢2019年府労連夏季闘争･闘争委員会見解｣について、7月8日開催予定の第1回中央委員会で機関決定し、あわせて大阪府当局への態度表明を行うこととしています。

7月8日の中央委員会で機関決定の予定

 

《府労連・執行委員会見解の抜粋》

（高齢層職員の昇給・昇格制度）
府労連は、これまでの勧告意見や中高齢層の平均給与が民間従業員を下回っている状況、前年度評価に基づくものであることの期待権、他府県の多くでは勤務成績が特に良好である場合には昇給を実施している等から、昇給停止に係る提案については至って不満であることを主張して交渉を重ねてきた。

一方で、他府県における動向を調査してきたが、標準的な評価を受けた者が昇給する制度を有するのは大阪府を含めて２号昇給は５府県、１号昇給は５県のみとなっている(改悪妥結県を除く)。また、総務省による「技術的助言」により、存置されている府県においても昇給抑制に係る提案が目白押し状態となっており、全国的にも厳しい状態に置かれていることを確認している。なお、昇格時の対応号給等の見直しについては、大阪府を除き46都道府県全てにおいて実施されている。

こうした情勢から、提案を覆すことは困難な状態にあると判断し、妥結することとする。なお、昇格時対応号給等に係る細部事項については継続協議とする。

（臨時的任用職員の初任給）
府労連は、臨時的任用職員の給与改善を2019夏季闘争の重要課題として位置づけ、取り組みを強化してきた。

回答と提案内容は、府労連が主張した「①本務職員と同等の初任給基準の適用、②初任給上限の撤廃、③教職員の確実な前歴換算の実施、④不必要な空白期間の是正」を網羅するものとなった。なお、「⑤小学校・中学校教育職給料表の改善（１級の号給増設）」については、大阪府当局は大阪府人事委員会への働きかけを約束しており、対府交渉としては一定の成果を挙げたものと判断する。また、3号給加算については、2006年度の「給与構造改革」時からの措置であるが、本務職員における現給保障の意味合いが薄れていること及び初任給基準の適用により一定の改善が図られることから、これに関する廃止提案はやむを得ないものと判断する。
　
したがって、本件については大綱妥結することとし、以降は、「職員の給与に関する規則」の初任給基準表への職種等の追加規定と、勧告事項である教育職給料表の改善等に向けて、人事委員会対策を一層強化するとともに秋季年末闘争（給与確定闘争）に臨むこととしたい。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№6　2019.6.25」を参照ください。

【府労連ニュース2019№4・5 2019.6.18】（夏季闘争第3回、第4回団体交渉）

№4　夏季闘争第3回団体交渉（人事局長）

前進回答　５５セルフドックは職免での受診へ改善

夏季闘争のヤマ場を迎えた府労連は6月18日、午後１時から第3回団体交渉(人事局長交渉)を行い、大門人事局長から｢労使慣行の遵守｣｢人事委員会勧告に対する基本認識」｢知事部局の55セルフドック服務の職免化｣等の回答を得ました。
しかし、これまで重点項目としてきた要求への回答はなく、石田執行委員長は「組合員の切実な要求の今季での決着をめざして精力的に交渉･折衝を繰り返してきた。このままでは闘争が終結できない」とし、直ちに総務部長への重点申入れを行うことを表明しました。

総務部長への重点申入れ事項

1．労使慣行を厳守すること。
2．大阪府人事委員会勧告を完全実施すること。
3．臨時的任用職員の給与を改善すること。
4．「総合的な人事制度」を構築すること。
5．人事評価結果を給与に反映しないこと。
6．妊娠、出産及び育児に係る休暇制度を拡充すること。
7．障がいのある職員に対する合理的配慮の提供を充実させること。

高齢層職員の昇給・昇格制度を改悪

臨時的任用職員の初任給は改善

また、団体交渉の場で府当局は「高齢層職員の昇給･昇格制度の改正について」「臨時的任用職員の初任給について」の二点を提案し、府労連は要求内容と併せて当局の考えを追及しました。提案の協議期間は7月16日までとなっていることから、引き続き当局との協議を続けます。

　

№5　夏季闘争第4回団体交渉（総務部長）

休暇制度・早出遅出勤務等で前進回答

育児部分休業・短時間勤務の対象の子・・・小学3年生まで拡大

早出遅出勤務の対象・・・障がいのある職員を追加

府労連は人事局長との交渉後、午後2時から中野総務部長へ今季の重点要求項目を申し入れました。午後１時からの人事局長交渉では｢高齢層職員の昇給･昇格制度｣｢臨時的任用職員の初任給｣が提案されたことから、午後3時には第１回闘争委員会を開催し、提案内容の説明と今後の戦術の確認を行いました。
午後5時10分からは最終交渉となる総務部長との第4回団体交渉を行い、重点要求項目を中心に｢労使慣行の厳守｣｢人勧は基本的には尊重｣さらに、｢育児部分休業･短時間勤務の対象年齢を小学校３年生まで拡大する新たな休暇制度の導入」「障がいのある職員に対する早出遅出勤務制度の実施」について最終回答がありました。
府労連はその後の第２回闘争委員会で、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争終結とする見解を取りまとめ、職場論議に付しました。７月８日の第１回中央委員会で態度決定を行います。

【労使慣行】　6月10日の課長回答、本日の局長回答とも「良き労使関係は今後とも維持」を明言し、勤務･労働条件に関する事項は労使交渉による解決を図ることを再確認した。

【人勧制度に係る基本認識】　人事委員会勧告について総務部長は「勧告は労働基本権制約の代償措置であり、基本的には尊重」とこれまで同様の基本認識を示した。府労連は今後、人事委員会対策を強め、秋季年末闘争での決着を図る。

【育児部分休業に引き続く休暇制度】　２０１８秋季年末闘争からの継続課題であった育児部分休業・短時間勤務は「対象年齢を小学校３年生まで拡大する新たな休暇制度を２０２０年４月から導入する」との回答があった。

【障がいを持つ職員への勤務時間の弾力化】　今年１月から国で導入された勤務時間の弾力化のうち「今年度中に早出遅出勤務制度の対象職員に障がいのある職員を追加する」との回答があった。周知された後の実施と考えられ、細部は別途協議とした。

【到達点と継続課題を確認】　今季最終とした総務部長交渉でも「総合的な人事制度の構築」「人事評価制度の給与反映問題」をはじめとした重要項目に係る前進が図れず不満が残った。情勢は厳しいが、改めて精力的に取り組むこととしたい。
なお、提案事項は府労連要求とこれまでの交渉経過に密接にかかわる事項であるため、回答及び提案に係る府労連の態度表明は一括で行うこととした。したがって、支給日の迫る夏季一時金についてのみ、総務部長交渉の場において「妥結する」との態度表明を行った。

府労連は午後６時から開いた第２回闘争委員会で、闘争委員会見解の確認と、提案事項に関する継続協議の府労連三役一任を確認し、７月８日に開く第１回中央委員会で態度決定するとしています。
各単組・組合員には、今季闘争結果を踏まえた意見集約と、引き続く府労連への結集をお願いします。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№4・5　2019.6.18」を参照ください。

【府労連ニュース2019№3 2019.6.10】（夏季闘争第2回団体交渉）

第2回団体交渉（企画厚生課長交渉）

夏季一時金は条例どおり支給、労使慣行遵守、人勧は基本的には尊重

臨時的任用教職員に有額回答

空白期間の是正、その都度の前歴換算

　府労連は6月10日、午後1時から第2回団体交渉を行い、西山人事局企画厚生課長から回答を受けました。西山課長は、夏季一時金の現行条例に基づく6月28日支給と、臨時的任用教職員に係る空白期間の是正と前歴換算の改善について有額回答を示したものの、要求20項目の多くは前進回答を得られませんでした。
石田府労連執行委員長は「『労使慣行厳守』『人勧に係る基本認識』は従来どおりの回答であり、『夏季一時金の支給』『臨時的任用』については前進回答として確認するが、秋季年末闘争からの積み残し課題をはじめ、まだまだ不十分な回答である」とし、引き続く事務折衝・交渉で厳しく追及することを表明し交渉を締め括りました。
府労連はヤマ場とする18日に向け、さらに交渉・折衝を強化します。
交渉での主なやり取りは次のとおり。

【労使慣行】
課長：良き労使関係については今後とも維持、誠意をもって十分協議。
府労連：双方が労使慣行を厳守する原則を確認。引き続き、勤務・労働条件に関する事項は労使交渉による解決を図っていきたい。重点項目であり、人事局長交渉、総務部長交渉でも回答を求める。

【府人勧の完全実施】
課長：人勧は基本的には尊重。（基本的な認識を表明）
府労連：従来のスタンスと変わりないと判断、重点項目であり、部長交渉まで回答を求める。

【夏季一時金の支給】
課長：条例どおり6月28日支給。
※府労連が求める「人事評価による査定や除算期間の取り扱いに関する問題」「副主査の職務段階別加算の年齢要件撤廃」への前進回答は得られなかった。

【臨時的任用職員の給与】
課長：初任給は上限号給の見直しを含めて引き続き検討中。教育職給料表２級適用は困難。やむを得ず再度任用する場合は不必要な空白期間が生じることのないよう今後とも適切に対応。教職員について２０２０年４月以降に同一人を臨時的任用する場合は、空白期間の有無を考慮せず必要とする期間等について任用。当該任用を行うにあたっては更新する場合を除き、その都度の給与決定を行う。
※不必要な空白期間については２０１９年度末には生じさせないことを確認。

【総合的人事制度】
府労連：技能労務職場の労働条件改善と不安解消を図るためには採用の再開が急務と主張、職場の実情を訴え、最大限の努力を要請。
人事課長：現時点では困難だが『喫緊の課題であることは認識』と応答。

【人事評価制度】
府労連：知事部局の人事評価制度は、昨年の職員アンケート結果、人事委員会意見でも、依然として『職員の資質、能力及び執務意欲の向上』とする目的に達していないと判断されている。少なくとも目的が達成されていない評価制度を用いた査定昇給には反対、引き続く職員アンケートの実施について質問。
人事課長：職員アンケート実施について「職員の声を聞くことは重要」と回答。

【労働時間の適正な把握】
課長：「労働時間の適正な把握と時間外勤務の縮減」の方策では、知事部局での週休日における勤務実態の把握について、モデル職場で実施した登庁状況の確認について精査中と回答。
府労連：時間外勤務の上限規制に係る課題で、初年度とはいえ知事部局における例外的部署指定が遅れていることを厳しく指摘。指定の有無等の周知徹底を強く求めた。なお、教職員については、勤務時間制度をはじめとした「改正論議」もあり、ガイドラインによる上限規制をはじめとした教職員の働き方改革に向けて鋭意検討するよう求めた。また、「部活動指導員制度」の効果検証による顧問教員の負担軽減について努力する旨の回答があり、府労連は、長時間労働是正の観点から導入した教員特殊業務手当の時間区分要件の新設を含めた効果検証を求めた。

《次回、人事局長交渉に向けて》
府労連は18日の人事局長交渉に向け、引き続き重点要求に係る前進回答を求めて精力的に折衝を重ねます。
特に、課長段階で一定の前進回答があった「臨時的任用職員の給与改善」では、「引き続き検討」とした「上限号給の見直し」に加え、均等待遇の観点から初任給基準の改善も求めます。
また、２０１８秋季年末闘争で検討を約束した「知事部局の55セルフドックの服務」「不妊治療に係る新たな休暇の制度化」「部分休業に見合う新たな休暇の制度化」や、国に準じた「障害のある職員への勤務時間弾力化」などの実現をめざして取り組みます。
引き続く府労連組合員の闘争への結集を要請します。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№3　2019.6.10」を参照ください。

【府労連ニュース2019№2 2019.5.29】（夏季闘争第１回団体交渉）

知事あて要求提出　夏季闘争スタート

人勧制度は労働基本権の代償措置

働き方改革の前進、総合的人事制度の確立と

昨年度交渉踏まえた諸課題の早期解決求める

　府労連は5月29日、第69回府労連定期大会で決定した20項目にわたる知事あての要求・要望書を提出して、第１回団体交渉を行いました。今後、府労連は折衝・交渉を重ね、要求実現に向けた闘いを進めます。また、府労連は同日、府人事委員会に対して要求実現に向けた要請を行いました。

　石田執行委員長は「これまでの府労連との『良き労使関係の維持』に沿い、『府職従業員、教職員のモチベーション・志気の向上』につながる『使用者責任』に基づく回答を求める」と強く訴えました。
　これに対し濵田副知事は「開催が迫るＧ20大阪サミットから2025年の大阪・関西万博へと、改めて世界の中で躍動し成長を続ける大阪の実現に向けて取り組んでいる。これらの取組みを進めるにあたり、職員の果たす役割がますます大きくなっている。要求にある時間外勤務の縮減や仕事と家庭の両立支援などは職員の勤務条件として重要なものと認識しているところ。今後、総務部長、人事局長を窓口に、十分に協議させていただく」と回答しました。

　石田委員長はまた、『人勧完全実施』『働き方改革』『総合的人事制度の確立』の点で、これまでの労使交渉・事務折衝の経過を踏まえた当局の対応を強く要請しました。
　大西書記長からは、今季要求の焦点となる『臨時的任用職員の処遇改善』『障がいのある職員への合理的配慮』についても、この間の折衝・交渉で示された前進回答の早期実現や、処遇改善など当局の誠意ある対応を求めました。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№2　2019.5.29」を参照ください。

【府労連ニュース2019№1 2019.5.9】（2019年・年間方針及び当面の夏季闘争方針）

要求前進めざし夏季闘争スタート

　府労連は5月23日に第69回定期大会を開催し「2019年・年間方針及び当面の夏季闘争方針」を決定します。
　大会では、夏期闘争要求書を決定し5月29日には知事あてに提出して闘争をスタートさせ、団体交渉や要求貫徹決起集会を重ねて、切実な要求・要望事項の前進をめざします。各単組・支部での方針案に対する積極的な論議をお願いします。
※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№1　2019.5.9」を参照ください。

【府労連大会】
5月23日（木）15:00～エル・おおさか南館10階

【夏季闘争日程】
5月29日（水）・・・第1回団体交渉（要求書提出）
6月10日（月）・・・第2回団体交渉、全単組支部代表者会議
6月18日（火）・・・職場決議手交、第3回団体交渉、要求貫徹決起集会、第4回団体交渉

←　一昨年の教育塔前での要求貫徹決起集会
　昨年は大阪北部地震の発生による闘争日程変更で集会は開きませんでした。

機関紙「自治労府職」2019年3月14日№681（府職員定数配置等）

平成31年度　職員定数配置計画・組織改正　大阪府当局から情報提供

過重労働のない人員配置求める

管理運営事項でも労働条件に関わる問題は追及

　3月12日、大阪府当局は自治労府職に対し、｢平成31年度職員定数配置計画｣｢平成31年度組織改正(案)｣等を情報提供しました。職員の総定数では20人減となりますが、万博関連や保健所の市町村移管等による組織廃止が主な理由で、当局の｢人員体制編成作業要領」に基づき、職員数は｢削減目標の設定は行わず、平成30年度定数の範囲内での人員配置を基本とする｣との方針に基づくものとしています。
　労使交渉条例により｢職員定数とその配置｣は管理運営事項で交渉事項ではないと規定されていますが、自治労府職としては、組合員に過重労働、超過勤務等を強いることがないよう、各職場への人員配置の点検や各支部での議論等をふまえ、労働条件(交渉事項)に関わる事項は本部として取り組んでいきます。

　特徴的な配置計画の内容では、万博開催決定に伴う万博誘致推進室の廃止で32人減となりますが新設される万博協力室に14人増、児童虐待対応の強化に伴う子ども家庭センターへの22人増、寝屋川市の中核市移行に伴う寝屋川保健所の廃止で31人減等となっています。
　組織改正については、万博関連のほか、健康医療部内で健康づくり関連業務等の一体的推進のため、健康づくり課と国民健康保険課が「健康推進室」内の２課に再編されます。商工労働部では芦原高等職業技術専門校を廃止し、その機能を夕陽丘高等職業技術専門校に移転します。
　各支部・分会への情報提供も順次行われていることから、各職場での業務内容と人員配置の点検等により、過重労働等の問題が発生しないよう取り組みを行っていきます。

３６の日、雨にも負けず春闘決起

　連合大阪は3月6日、扇町公園で2019春季生活闘争総決起集会を開いて、雨が強くなるなか官民労組から7000人が参加し、自治労府職からも組合員が参加しました。集会では「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けたあいさつや連帯のエールが贈られ、参加組合からは賃金・労働条件の改善と格差解消に取り組む決意が述べられました。※写真は連合大阪ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ掲載のもの
　当日は連合が提起し日本記念日協会に登録された｢３６(サブロク)の日｣で、集会前段にはエル･おおさかで、労基法36条に基づく｢36協定締結の重要性｣の学習会が開かれ、春闘ヤマ場に向け意思統一しました。
　自治労府職は2月にスト批准投票を成功させ春闘に取り組んでいます。
　《スト批准投票結果》　投票率80.62%　賛成率98.20%　批准率79.17%

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№681（2019年3月14日）を参照ください。