府労連秋季年末闘争 最終交渉
給料表１月からマイナス改定
「所要の調整」を４月に遡り▲0.52％で実施
一時金０．０５月プラス、「所要の調整」「差額支給」は2019年2月実施へ
給料表改定のない職員、臨時的任用職員は「所要の調整」なし
若年層の給料表改定、所要の調整は緩和措置あり
秋季年末闘争のヤマ場を向けた府労連は11月19日、午後5時30分から中野総務部長との第４回団体交渉（最終）を行いました。
中野部長から回答のあった内容は以下のとおり。
①給料表の改定
2018年大阪府人事委員会勧告どおり2019年1月から改定。
2018年4月から12月までの所要の調整として、若年層への負担軽減を行い、2019年2月に支給する給料の月額から、2018年4月1日時点の給与に、若年層にあっては0.38％、管理職手当受給者にあっては0.61％、これら以外の職員にあっては0.52％を乗じて得た額に2018年4月から12月までの在職月数を乗じて得た額と、2018年6月及び12月期の期末手当及び勤勉手当の合計額に同じ率を乗じて得た額の合計額を減じる。
②期末・勤勉手当
府人勧どおり2018年度から年間0.05月分を引き上げ。
その割り振りは、勤勉手当について、6月及び12月に支給される月数をそれぞれ0.025月分引上げ、0.925月分とする。来年度以降の期末手当は均等配分とする。
③臨時的任用職員の待遇改善
改正地方公務員法等の施行にあわせ臨時的任用職員の初任給上限号給の見直しを検討する。また、臨時的任用教職員の任用期間について今後検討。
④育児部分休業、不妊治療にかかる休暇制度
小学生の子どもを持つ親の子育てニーズを踏まえ部分休業に見合う新たな休暇、及び不妊治療にかかる新たな休暇の制度化に向けた検討を行う。
以上の回答を受けて、府労連・石田委員長は「労使慣行に係る回答はこれまでどおりの回答であり遵守する。臨時的任用職員の初任給及び休暇休業制度の検討は前進回答、人勧取り扱いは、若年層への緩和措置について認識した」とし、持ち帰り検討するとしました。
この総務部長回答を最終回答として、府労連は闘争委員会見解を確認し、今季秋季年末闘争を収束することとしました。なお、11月22日の第３回中央委員会で態度決定を行います。
◆育児部分休業に見合う新たな休暇制度、不妊治療に係る新たな休暇の制度化を検討
◆非常勤職員の結婚休暇、速やかに検討
今季到達点として確認する事項
（1）労使慣行の厳守、（2）2018年給与改定（厳しい結果で不満残るが最大限の取り組み結果）、（3）年末一時金（12月10日支給）、（4）臨時的任用職員の待遇改善、（5）会計年度任用職員制度に係る協議、（6）５５セルフドックの服務改善、（7）不妊治療に係る特別休暇の新設に係る検討、（8）育児部分休業後に係る特別休暇の新設に係る検討、（9）非常勤職員への結婚休暇の付与、（10）育児休業制度の改善現時点の到達点として確認し、継続して取り組む事項
（1）総合的人事制度の構築、（2）雇用と年金の接続（再任用職員の待遇改善）、（3）労働時間の適正把握と時間外勤務の縮減、（4）福利厚生事業の拡充、（5）その他※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2018№12 2018.11.19」を参照ください。
